Coinspeakerニュースライター
星 瑞希
2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- 韓国の光州検察は、違法ギャンブル事件で押収した320.8BTCを売却した.
- 押収したビットコインは一度ハッカーに奪われたが、換金経路の凍結により返還された.
- 売却代金は約33億9700万円に上り、全額が韓国の国庫に納付された.
韓国の光州地方検察庁は10日、違法ギャンブル事件で押収したビットコイン（BTC）を売却したことが分かった。
奪われた押収資産の劇的な回収
今回売却された320.8 BTCは、2018年から2021年にかけて運営された国際的な違法ギャンブルプラットフォームの摘発で押収されたものだ。
運営者らが犯罪収益を隠蔽するために現金から暗号資産（仮想通貨）に変換していた。
検察は、約3900億ウォン規模の海外ギャンブル運営に関与した夫婦の娘からこの資産を押収していた。
しかし2025年8月、検察職員が日常的な保管確認手続き中にフィッシング詐欺に遭い、資産の管理権を失う事態が発生した。
職員が正規の仮想通貨管理サービスを装った偽サイトにアクセスし、ウォレットのシードフレーズを流出させてしまった。
サイバー犯罪者は即座に320 BTCを抜き取ったが、この紛失は同年12月まで発覚しなかった。
事態が急転したのは2026年2月17日のことだ。ハッカーが奪った320.8 BTCビットコインを全額返還した。検察は国内外の主要な仮想通貨取引所に対し、盗まれた資金に関連するウォレットアドレスの取引を凍結するよう要請していた。
ハッカーは資金洗浄ルートを絶たれ、換金できなくなることを恐れて自主的に返還したとみられている。
市場への影響を抑えた売却
検察は回収した320.8 BTCを、2026年2月24日から3月6日までの11日間にわたって分割して売却した。これは市場の価格変動リスクを最小限に抑えるための措置だ。
売却によって得られた316億ウォン（約2150万ドル）は韓国の国庫に納付された。なお、フィッシング詐欺を実行したハッカーは現在も逃走中であり、当局による捜査が続いている。
今回のフィッシング被害は、政府機関におけるサイバーセキュリティの重大な脆弱性を露呈させた。公的機関が押収したデジタル資産をどのように管理すべきかについて、広く懸念を引き起こしている。
この事件を受けて韓国警察庁は全国的な監査を実施し、各警察署に押収した仮想通貨の保管状況を確認するよう指示した。
その結果、他の機関でも資産管理の不備が次々と発覚した。ソウルの江南警察署では、USB型のコールドウォレットから22 BTCが紛失していることが判明している。
当局は内部関係者の関与も視野に入れて捜査を進めており、押収資産の厳格な管理体制の構築が急務となっている。
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