CertiKがIPOを目指す意向を表明。評価額は約20億ドルに達する。過去のセキュリティ問題への対応と信頼回復が上場の鍵。
ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKは23日、新規株式公開（IPO）を目指す計画を明らかにした。
同社のロンフイ・グーCEOがスイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムで表明。
2022年に評価額約20億ドルに達しており、実現すればWeb3サイバーセキュリティ企業として初の上場となる。
バイナンスが「8桁ドル台」の追加出資で最大株主に
グー氏はインタビューで「CertiKの上場は、製品と技術の規模拡大に伴う自然な次のステップだ」と述べた。
具体的な時期や戦略は未定としつつも、確実に追求している目標と明言。
暗号資産（仮想通貨）業界では2025年のサークル上場に続き、ビットゴーが今月2億1300万ドルを調達するなど、IPOの動きが活発化している。
CertiKは2018年の設立以来、約2億9600万ドルを調達。
出資者にはバイナンス、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、ゴールドマン・サックス、タイガー・グローバル、セコイア・キャピタルなどが名を連ねる。
グー氏によると、バイナンスは最近8桁ドル台の追加投資を行い、最大株主となった。
YZi Labsと100万ドルの監査助成で提携
CertiKは1月6日、バイナンスのチャンポン・ジャオ創業者のファミリーオフィスYZi Labsとの戦略的提携を発表。
「EASY Residency」インキュベーションプログラム参加者向けに100万ドルの監査助成金を設立した。
形式検証、Skynetブースティング、AIスキャンサービスを提供し、Web3スタートアップのセキュリティ基盤強化を支援する。
同社はこれまでに5000社以上のクライアントと取引し、6000億ドル以上のデジタル資産を保護、18万件以上のコード脆弱性を検出したと公表している。
過去の論争が信頼回復の課題に
一方、CertiKは市場の信頼を損なういくつかの問題に直面してきた。
2024年には従業員がフィッシング攻撃の被害に遭い、X（旧Twitter）アカウントが侵害された。
同年、仮想通貨取引所クラーケンで発見した約300万ドルの脆弱性の取り扱いでも批判を受けた。
ホワイトハット作戦と主張したが、業界標準から逸脱した対応との指摘がある。
2025年には、カンボジアのマーケットプレイス「Huione Guarantee」が発行したステーブルコインのコード監査を行ったことで謝罪に追い込まれた。
同マーケットプレイスはサイバー犯罪者による資金洗浄やハッキングツールの売買に利用されていたとされる。
グー氏はこれらの課題を認め、IPO実現に向けてブロックチェーンなど信頼回復に努める姿勢を示している。
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