コインベースCEOが2026年の戦略的ロードマップを公表。仮想通貨に加え株式や決済を統合する金融スーパーアプリ構想を打ち出している。
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは2日、2026年を見据えた同社の戦略的ロードマップを公表した。
金融スーパーアプリへの進化
アームストロング氏はXへの投稿で、従来の暗号資産取引所という枠組みを超えた事業モデルへの転換を説明した。
Here are our top priorities for 2026 at Coinbase:
1) Grow the everything exchange globally (crypto, equities, prediction markets, commodities – across spot, futures, and options)
2) Scale stablecoins and payments
3) Bring the world onchain through @CoinbaseDev, @base chain,…
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) January 1, 2026
コインベースは世界最高水準の金融アプリを最終目標に掲げ、暗号資産の取引入口から包括的な金融プラットフォームへの進化を進めている。
最優先の取り組みとして、暗号資産に加え、株式、コモディティ、予測市場までを扱う総合取引所の構築を挙げた。
これにより、ロビンフッドなどの伝統的フィンテック企業と正面から競合する体制を整える。
この方針は、海外仮想通貨取引所全体の戦略にも影響を与える動きとして注目されている。
アームストロング氏は、ユーザーがビットコイン（BTC）、Apple株、金先物といった異なる資産を単一のダッシュボードで一元管理するニーズが高まっている点を指摘した。
新たな機能には、規制や管轄の制約を前提としつつ、現物取引、先物、オプションが含まれる予定となっている。
分断されがちな資産管理を統合することで利便性を高める狙いがあり、同社は製品品質の向上や自動化に多くのリソースを投じ、ユーザー体験の改善を進めている。
業界内では、この戦略が金融サービスの主流化を後押しするとの見方が広がっている。一方で、複数の規制領域にまたがる拡張には運用面での難しさも伴うとされる。
コインベースは、単なる事業拡大ではなく、ユーザーが直面する課題の解決を重視した取り組みである点を強調している。
決済インフラとオンチェーンエコシステムの構築
第二の柱は、ステーブルコインと決済分野の本格的な拡大だ。
USDコイン（USDC）などのステーブルコインを、取引時の流動性確保にとどめず、小売決済や国際送金といった日常的な支払い手段へ広げる方針である。
高金利環境を背景に、信頼できる金融インフラとしての有用性が実証されている。
第三の優先事項は、同社のレイヤー2ソリューションであるBaseを軸にした、オンチェーン型スーパーアプリのエコシステム構築だ。
Web3体験を簡素化し、開発者を呼び込むことで分散型アプリケーションの開発を加速させる狙いがある。この戦略は、インフラとアプリを一体で展開するAppleのエコシステムに近い。
アームストロング氏は、トークン上場ペースに対するコミュニティの批判にも言及した。
現在は分散型取引所（DEX）を通じて数百万規模のトークンが流通しており、上場判断そのものがブロックチェーンに委ねられている状況だと説明している。
ユーザーに対しては、上場を推奨と受け取らず、自らの判断で取引を行う姿勢を求め、アルトコインを選定する際には十分な調査が不可欠だと強調した。
一方、予測市場を巡る規制上の課題も残っており、グローバル展開には慎重な対応が必要だ。同社は米国の州を相手取った訴訟を起こすなど、法的枠組みの整備にも積極的に取り組んでいる。
これら一連の施策は、Web3を一般ユーザーにとって、より身近で使いやすいものへ押し上げる重要な取り組みだ。
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