韓国コインワン、財務悪化で米コインベースと資本提携協議へ

韓国メディアによると、暗号資産（仮想通貨）取引所コインワンは26日、米コインベースとの資本提携に向けた協議を進めていることが分かった。

コインベースの幹部が今週中に韓国を訪問し、コインワン経営陣や国内企業と会談する予定で、株式投資や包括的な協力関係の構築が議題に含まれるという。

コインワンは韓国で取引高3位の大手取引所で、競争が激化する市場環境の中、成長戦略の転換点として注目されている。

筆頭株主の動向と提携の行方

コインワンの創業者チャ・ミョンフン議長は、自身と関連会社を通じて53.44％の株式を管理している。第2位株主は韓国ゲーム大手Com2uSで、38.42％を保有している。

コインワン側は、海外企業や国内金融機関と協議している事実は認めたものの、経営権の売却については否定。「協力関係を議論しているが、主要株主による直接的な株式売却という報道は事実ではない」と説明した。

業界関係者は、株式投資を伴う提携交渉には通常数カ月を要すると指摘している。特に韓国は仮想通貨規制が厳しく、当局審査も含めた慎重なプロセスが求められるとみている。

財務状況と市場の重要性

今回の動きの背景には、コインワンの財務悪化がある。四半期ごとに赤字が続き、2025年第3四半期末時点の帳簿価額は約5220万ドルまで減少した。

一方、韓国は個人投資家の取引が活発な世界有数の仮想通貨市場だ。

米国ではすでにビットコインETFが承認されており、韓国でもこれに続く動きとして、2026年に現物型デジタル資産ETF導入に向けたロードマップが示されている。こうした環境から、外資にとっても魅力的な拠点となっている。

最近、4カ月の空白期間を経て経営に復帰したチャ議長は、技術力と運営効率の強化を進めており、コインベースとの提携を通じて国際競争力の向上を狙っているとみられる。

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