クレディセゾンとコインチェックは、永久不滅ポイントをビットコインなどの仮想通貨に交換できるサービスを開始した。
クレディセゾンとコインチェックは29日、「永久不滅ポイント」を暗号資産（仮想通貨）に交換できる新たなサービスを開始した。
ポイントで仮想通貨を体験
今回の新サービスでは、セゾンカードの利用で貯まる永久不滅ポイントを3種類の仮想通貨に交換できる。
対象となる銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPだ。約1,500万人のポイント対象カード会員が利用できる。
クレディセゾン「永久不滅ポイント」、Coincheck CaaSによる暗号資産へのポイント交換サービスを開始
〜組込型金融サービスの活用により、日常のポイント利用から資産形成への新たな導線を提供〜https://t.co/9CTcWl5hu1 pic.twitter.com/g3S6Cxy4gS— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) June 29, 2026
サービスの利用には、コインチェックでの口座開設が必要となる。実際の仮想通貨の交換や管理は、関東財務局に登録されているコインチェックが担う。
クレディセゾン自身は仮想通貨交換業を行わず、顧客データは個人情報保護法などの法令を遵守して厳格に管理される仕組みだ。マネーロンダリング対策などの内部管理体制も強化している。
7月31日までは、通常よりも有利なレートでポイントを交換できるキャンペーンを実施している。現金を使わずに手持ちのポイントを活用できるため、価格変動リスクを懸念する初心者でも仮想通貨に触れやすい。
日常的なカード利用を通じて、新しい金融資産を体験する機会を提供する狙いがある。将来的には、処理速度に優れたソラナなどの銘柄への対応も期待される。
日常の決済から広がる金融サービス
今回のサービス開始は、両社が4月に発表した業務提携に基づく具体的な取り組みの第一弾だ。
クレディセゾンはグループ全体で約3,300万人の顧客基盤を持ち、2030年までに次世代の金融企業へ変革する目標を掲げている。
一方のコインチェックは、国内で約825万のアプリダウンロード数を誇り、個人向けの取引基盤として強みを持つ。最近では、価格変動の少ないステーブルコインへの関心も高まっている。
日本国内では、証券口座やクレジットカードの普及率に対して、仮想通貨の利用者はまだ限定的だ。2025年末時点で証券口座が約4,089万、クレジットカードの発行枚数が約3億2,057万に達している。
対照的に、2026年2月時点での仮想通貨口座数は約1,403万にとどまっている。複雑な操作やセキュリティへの不安が、普及の壁となっている現状がある。
両社は今後、ポイント交換にとどまらず、決済サービスと仮想通貨を融合させた新たな事業展開を検討している。
それぞれの顧客基盤を生かしたマーケティングや、ブロックチェーン技術を活用したビジネスモデルの構築も視野に入れている。
身近なポイントプログラムを入り口に、仮想通貨の裾野を広げる試みが注目される。
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