仮想通貨投資商品から一週間で約17億ドルが流出。BTC・ETH売りが進む一方、SOLは流入。機関投資家の市場参入は継続している。
暗号資産（仮想通貨）投資商品の市場は、1月30日までの1週間で約17億3000万ドルが流出した。
この規模は2025年11月以来の大きさで、特に米国市場からの引き上げが顕著だった。
銘柄別ではビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）で計約17億ドル超の流出となっている。 一方、ソラナ（SOL）は市場全体に逆行し、1700万ドル超の資金流入を記録した。
マクロ経済への不安が要因
今回の大規模な資金流出の背景には、マクロ経済環境の不透明感がある。
第1四半期の利下げ観測の後退や地政学的リスクの高まりを受け、市場は再びリスクオフの局面に入ったとの見方が強まっている。
実際、流出の大半は米国市場に集中しており、同地域からは約18億ドルが引き上げられた。
銘柄別では、ビットコインが10億9000万ドル、イーサリアムが6億3000万ドルの流出となり、リスク資産全体への警戒感が反映された格好だ。
投資家は米国のインフレ指標や連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を見極めようと、様子見姿勢を強めている。
機関投資家の関心は継続
市場が短期的な調整局面にある中でも、機関投資家の仮想通貨市場への関心は衰えていない。
一部の銘柄や地域では資金流入も確認されている。ソラナに加え、バイナンスコイン（BNB）やチェーンリンク（LINK）も小幅ながらプラスとなった。
地域別では、スイス、ドイツ、カナダで資金流入が続いており、投資家動向に地域差が生じている。
こうした中、モルガン・スタンレーは米証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコインとソラナに連動する新たなETFの申請を行ったと報じられている。
また、バンク・オブ・アメリカも、資産運用アドバイザーによるビットコインETFの推奨を許可するなど、伝統金融による採用は着実に進んでいる。
市場ではボラティリティの高い状態が続いており、ファンドマネージャーの間では、トークン化された国債やステーブルコインなど、より守りの資産へポートフォリオを調整する動きも見られる。
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