仮想通貨投資商品から週間で約9.5億ドルが流出。CLARITY法遅延による不透明感が要因で、イーサリアムとビットコインが流出を主導した。
暗号資産（仮想通貨）を対象とした投資商品はこのほど、12月19日までの1週間で約9億5200万ドルの純流出を記録したことが判明した。
過去4週間で初めて流入超過の流れが逆転し、それまで3週間続いていた資金流入傾向が一転した形となる。
市場関係者によると、今回の流出の主因は米国における規制環境の不透明感だ。
特にCLARITY法の審議遅延が、将来的な法的枠組みに対する投資家の懸念を強め、資金の引き揚げを誘発したとみられる。
イーサリアムとビットコインが流出を主導
銘柄別ではイーサリアム（ETH）が5億5500万ドルと全体の過半数を占め、最も大きな流出を記録した。
ビットコイン（BTC）も4億6000万ドルの流出となり、主要通貨が軒並み売り圧力を受けた形となった。
市場関係者によると、全体的な調整局面の中で、大口保有者（クジラ）の売りに対する警戒感が高まったことも、機関投資家による一時的な資金引き揚げを後押ししたという。
一方で、すべての銘柄が流出したわけではない。
ソラナ（SOL）は4850万ドル、リップル（XRP）は6290万ドルの純流入を記録し、主要通貨が苦戦する中で特定のアルトコインに資金が向かう対照的な動きが見られた。
米国市場の影響と今後の見通し
地域別に見ると、米国市場からの資金流出が9億9000万ドルに達し、全体の資金動向に大きく影響した。
ブラックロックやビットワイズ、アークインベストなど主要ファンドプロバイダーからの流出が顕著となっている。
一方、カナダやドイツなどの市場では資金流入が確認され、米国市場のマイナス分を一部相殺する形となった。
国際的には米国ほど悲観的な動きは見られず、地域による温度差が浮き彫りになっている。
専門家によれば、規制環境が不透明な状況では、機関投資家の慎重な姿勢がしばらく続く可能性が高く、2025年の総流入額が前年の記録を上回るのは容易ではないとの見方もある。
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