東南アジア最大手のDBS銀行が、リップル社の価値を113億ドルと評価。2026年に見込まれるIPOへの期待が高まっている。
東南アジア最大の金融機関であるDBS銀行は4日、リップル社の企業価値を113億ドル（約1兆6300億円）と評価した。
この評価は、2026年に見込まれる同社の新規株式公開（IPO）に向けた重要な指標となっている。
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは今年初め、IPOを検討する段階にあることを認めており、法的不透明性の解消とアジア市場での事業拡大が追い風となっている。
DBS銀行による評価は、ブロックチェーン技術を活用した国際送金ソリューションに対する機関投資家の信頼回復を示している。
機関投資家の信頼回復とアジア展開
DBS銀行の評価は、リップルのブロックチェーン技術、特にXRPを活用した国際送金ソリューションに対する機関投資家の信頼が回復していることを示している。
同社は最近、シンガポールでXRPレジャー・アクセラレーター・プログラムを開始し、フィンテック・インキュベーターのTenityとの協業を通じてアジア市場での存在感を高めている。
ガーリングハウスCEOは、IPOについて検討する段階にあるとしながらも、急いで進める必要はないと慎重な姿勢を示している。
同社は有機的な成長を続けており、資金調達のためのIPOは差し迫った優先事項ではないと説明している。
リップルと米証券取引委員会（SEC）との5年間にわたる法廷闘争が終結に向かっていることも、機関投資家の信頼回復に寄与している。
ガーリングハウスCEOはこの章を完全に閉じると述べ、上訴を取り下げる意向を示している。
規制明確化と技術的優位性
SEC問題の解決により、主要な規制上の障害が取り除かれ、新しい暗号資産（仮想通貨）の投資家による採用が加速する可能性がある。
DBS銀行の評価は、低コストかつ高速な取引を実現するリップル（XRP）の技術的優位性と、リップルのビジネスモデルへの信頼の高まりを反映している。
国際決済銀行（BIS）の2021年の調査によると、ブロックチェーン技術は取引コストを最大30％削減できるとされている。
東南アジア市場でのリップル技術の採用は、従来のアルトコインシステムに対する効率性とコスト効果を実証している。
DBS銀行がリップルの評価の中心に位置することで、大手銀行が単なる観察者ではなく戦略的参加者となっていることが明らかになっている。
同行は既に暗号資産カストディ、トークン化資産、リップルのようなプラットフォームをサポートしており、デジタル資産戦略において先進的な取り組みを展開している。
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