日本の金融庁は31日、暗号資産の規制見直しに向けた作業部会の初会合を開催。決済から金融商品としての位置づけへの転換を議論。
日本の金融庁の金融審議会は31日、暗号資産（仮想通貨）制度に関するワーキング・グループの第1回会合を開催した。
同ワーキング・グループは、急拡大する暗号資産市場に適した規制体系を構築し、投資家保護を強化するために新設された。
会合では、現行の資金決済法に基づく規制から、金融商品取引法に準じた規制への移行が中心的な議題として取り上げられた。
国内の暗号資産取引口座数は1213万件に達し、DeFiの活発化も相まって、より厳格な監督体制の必要性が高まっている。
決済手段から金融商品へ規制転換
現在の暗号資産規制は資金決済法に基づいているが、実際には決済手段よりも投資対象として利用される傾向が強い。
このため金融庁は、暗号資産を有価証券に準じる金融商品として位置付け、金融商品取引法での規制対象とする方向で検討を進めている。
これにより、暗号資産交換業者には株式や債券と同等の情報開示義務が課され、投資家がより適切な判断を行える環境が整備される見込みだ。
暗号資産への投資助言についても登録制とすることで、悪質な業者による被害を防ぐ狙いがある。
規制強化の背景には、FTX破綻時のような顧客資産の海外流出を防ぐ目的もある。
金融庁は破綻処理時の資産保護措置についても金融商品取引法を参考にした規定を導入する方針を示している。
ETF承認に向けた環境整備
規制見直しの動きは、暗号資産ETFの解禁を見据えた側面もある。
米国では2024年1月に現物ビットコインETFが承認され、個人投資家の参入拡大につながった。
日本でも同様の金融商品への需要が高まっており、信頼性の高い投資環境の構築が急務となっている。
今回の会合にはオブザーバーとして業界団体の日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）も参加し、実務的な観点からの意見交換が行われた。
会合の模様は金融庁の公式YouTubeチャンネルでライブ配信され、政策策定プロセスの透明性確保に配慮した。
ワーキング・グループは今後、仮想通貨投資に応じた分類基準やコンプライアンス要件の詳細について検討を重ね、年内にも具体的な制度改正案を取りまとめる予定となっている。
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