資産運用グレイスケールが、ヘデラ、LTC、BCHの仮想通貨ETFを米SECに申請。アルトコイン市場へのアクセス拡大を目指す。
グレイスケール・インベストメンツは9日、SECに対し、ライトコイン（LTC）、ヘデラ（HBAR）、ビットコインキャッシュ（BCH）のETFに関する登録届出書を提出した。
特に注目すべきは、ビットコインキャッシュETFが米国で初の申請となることだ。
ライトコインとビットコインキャッシュはS-3フォームによる既存信託からの転換、ヘデラはS-1フォームによる新規申請という戦略的な使い分けを実施している。
これらの申請が承認されれば、投資家にとってこれら暗号資産（仮想通貨）への規制された投資手段が初めて提供されることになる。
異なる申請戦略と承認スケジュール
グレイスケールは、ライトコインとビットコインキャッシュについてS-3フォームを使用し、既存の信託をETFに転換する手法を採用した。
両ETFはニューヨーク証券取引所（NYSE Arca）での上場を目指し、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが管理者、コインベースがプライムブローカーとして指定されている。
一方、ヘデラETFについては既存信託が存在しないため、新規申請に使用されるS-1フォームで申請された。
ナスダックは既にヘデラETFの上場と取引を可能にするための規則変更案を提出しており、SECの審査が進行中である。
SECはヘデラETFの規則変更について決定を延期しているが、10月13日が次の判断期限となり、延長された場合の最終期限は11月12日に設定されている。
競合他社のキャナリーが申請したヘデラETFの最終期限は11月8日であり、両申請が同時期に承認される可能性もある。
包括的上場基準への依存と市場動向
今回の申請戦略は、SECが検討中の包括的上場基準の承認を前提としている。
この基準が承認されれば、個別の規則変更なしにアルトコインのETF取引が可能になるとグレイスケールは主張している。
2024年1月の現物ビットコインETF承認以降、機関投資家や個人投資家からの仮想通貨ETFへの需要は急激に高まっている。
グレイスケールの2024年調査では、機関投資家の67パーセントがビットコイン以外の多様な仮想通貨へのアクセスを求めていることが判明している。
しかし、SECがビットコイン以外のデジタル資産に対して依然として慎重な姿勢を維持していることは大きな課題となっている。
現在、少なくとも92の仮想通貨関連ETF商品がSECの審査待ちとなっており、同委員会は延期を繰り返している状況が続いている。
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