Coinspeakerニュースライター
赤松 柊弥
2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- ホスキンソン氏は、トランプ氏が政策より自身のミームコインを優先したことで業界に悪影響を与えたと批判.
- 政府が特定のアルトコインを準備金として保有することは市場の公平性を損なうと指摘.
- トランプ氏との夕食会への招待を取り消されたが、業界の原則を守る姿勢を強調した.
カルダノのチャールズ・ホスキンソン創設者は18日、トランプ米大統領の暗号資産（仮想通貨）政策について「苛立たしい」と批判した。
同氏は、トランプ氏が就任直前に独自ミームコインを発行したことで、仮想通貨規制の取り組みが党派対立へと変質したと指摘。
トランプ氏のトランプコイン（TRUMP）発行について「その瞬間、仮想通貨は超党派のものから、トランプ＝悪＝腐敗という図式に変わった」と述べた。
業界リーダーの沈黙と政治的アクセス
ホスキンソン氏によると、仮想通貨業界の多くのリーダーはこの問題について沈黙を強いられているという。
同氏は「黙っていろ、何も言うな。さもなければアクセスを失う。大統領に会えなくなり、立法プロセスに関与できなくなる」と警告されたことを明かした。
トランプ氏の仮想通貨への関与は、政策と個人的利益の境界線を曖昧にし、議員たちがデジタル資産の規制を議論する最中に業界の立場を弱めたとホスキンソン氏は分析している。
同氏は「民主党が政権に戻れば、おそらく召喚状を受けることになるだろう」と警告した。
戦略的ビットコイン準備金への反対
ホスキンソン氏は、トランプ氏が提案した米国の仮想通貨準備金構想にも反対の立場をとっている。
同構想にはビットコイン（BTC）に加え、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、カルダノ（ADA）が含まれる予定とされた。
ホスキンソン氏は「政府がアルトコインの準備金を作ることには非常に批判的だ。やるなら押収したビットコインだけを保持すべき」と主張。
現在、米国政府は法執行活動で押収した約20万BTCを保有しており、その価値は約171億ドルに上る。
同氏はこの構想を公に批判した後、トランプ氏の別荘マール・ア・ラーゴで開催予定だった業界幹部との夕食会から招待を取り消されたことも明かした。
将来性が高いカルダノが準備金に含まれたことについては、批判を和らげるために入れたように見えると述べている。
ホスキンソン氏は「たとえ少しでも政策に影響を与えられるとしても、誠実さの観点からその価値はない」と語り、政治的アクセスよりも業界の誠実さを守る姿勢を示した。
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