ハイパーリキッド創設者は、プラットフォームが収益を優先しているとの主張を否定。10/10のADLはユーザーに利益をもたらしたと説明。
ハイパーリキッドのであるジェフ・ヤン創設者は19日、同プラットフォームがプロトコルの収益を優先しているとの主張を、純粋なFUD（恐怖、不確実性、疑念を煽る情報）だとして否定した。
ヤン氏はXへの投稿で、10月10日に発生した自動ポジション清算（ADL）イベントは、有利な価格で利益の出ていたショートポジションを決済することで、利用者に数億ドルの利益をもたらしたと述べた。
バックストップ型清算メカニズムを導入していれば、ハイパーリキッド流動性提供者は「無責任な量のリスクに晒されながら、さらに数億ドルの損益を得られた可能性がある」とヤン氏は説明する。
Debunking the FUD that Hyperliquid prioritizes protocol revenue over traders
On 10/10, Hyperliquid ADLs net made users hundreds of millions of dollars by closing profitable short positions at favorable prices. If more positions had been backstop liquidated, HLP could have made…
— jeff.hl (@chameleon_jeff) October 18, 2025
ADLの仕組みとユーザーへの利益還元
ハイパーリキッドのADLは、システム内で発生する利益を利用者に還元しつつ、全体のリスクを低減する仕組みとして設計されている。中央集権型取引所と同様に、レバレッジ倍率や未実現損益をもとに計算が行われるシンプルなロジックを採用している。
ヤン氏は、複雑なアルゴリズムを追求するよりも、堅牢かつ分かりやすい仕組みが分散型無期限先物取引所にとって最適だと明言。このADL機能により、ユーザーはリスク軽減だけでなく、利益の一部を確実に確保可能だ。
透明性が高いため、利用者は自身のポジションがどのように処理されているかをリアルタイムで把握でき、信頼性の高い取引環境が実現されている。
市場暴落時のオンチェーン透明性と運用の堅牢性
2025年10月10日から11日にかけて発生した大規模な市場暴落にて、仮想通貨市場全体で約190億ドルを超える清算が24時間以内に発生し、160万人以上のトレーダーに甚大な影響を与えた。
ハイパーリキッドはこの混乱の中で、清算総額のうち約103億ドルを占め、単一の清算額としては過去最大の2億300万ドル以上を記録している。
結果的に、1000人以上の利用者が資金を全額失い、205人のトレーダーがそれぞれ100万ドル以上の損失を出したほか、主要4口座が1300万ドルから1800万ドルの大損失を被った。
こうした大規模な損失が出る一方で、ハイパーリキッドは暴落時でも500億ドルから700億ドルの総取引量をダウンタイムなしで処理し続け、その運用の堅牢性を証明した。
またヤン氏は、他の中央集権型の海外仮想通貨取引所が清算額を過少報告している可能性に言及。特にバイナンスなど一部のプラットフォームが、実際の清算規模を大幅に下回る数値で報告している可能性があると指摘した。
それに対し、ハイパーリキッドはすべての注文、取引、清算履歴がオンチェーン上に記録されており、第三者による検証が可能な点で、透明性の高い設計となっている。ヤン氏は、この構造によってプラットフォームの健全性や信頼性が担保されると説明している。
また、ARKインベストのキャシー・ウッドCEOが、ハイパーリキッドをソラナの初期段階と同様の将来性を持つ「新進気鋭のプラットフォーム」と評価したことも注目を集めている。
ヤン氏は、透明性と中立性が今後の金融システムにおいて不可欠な原則であるとの考えを示し、業界全体がこの方向に向かうことを期待している。
なお、今回の市場暴落においては多くのユーザーが損失を被る一方、ADL機能を通じて、ショートポジションで利益を得た利用者も一定数存在しており、取引構造の特性があらためて浮き彫りとなった。
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