日本政府は骨太の方針2026を閣議決定した。資産運用立国に向け、オンチェーン金融の推進が初めて明記された。
日本政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」を閣議決定した。
骨太の方針にオンチェーン金融を初明記
高市早苗政権として初となる骨太の方針が決定された。資産運用立国を実現するための施策として、オンチェーン金融の推進が初めて盛り込まれた。これは日本の金融インフラを刷新する新たな構想として位置づけられている。
オンチェーン金融とは、トークン化された預金やステーブルコインをブロックチェーン上で決済に用いる仕組みだ。
商流や物流のデータとプログラムで連動させることが想定されている。実体経済の取引データと決済システムを直接結びつける狙いがある。
具体的には、製造業における受発注や納品データの管理、貿易書類の管理、証券決済などへの応用が期待されている。
政府はブロックチェーン技術を産業の効率化や貿易の円滑化に役立つツールとして認識している。金融機関の機能強化と並行して進められる。
現時点で、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの規制変更を直接伴うものではない。具体的な制度設計は、今後の予算編成や関連政策を通じて議論される予定だ。
仮想通貨市場の基盤整備につながるか、今後の動向が注目される。特に代表的な暗号資産であるビットコインの普及にも好影響を与える可能性がある。
責任ある積極財政で経済成長を目指す
今回の基本方針は、2027年度を「責任ある積極財政の元年」と位置づけている。日本経済の長期的な停滞は、将来への資金供給が慢性的に不足していたことが原因だと分析した。
過度な緊縮志向から脱却し、経済成長を主導する新たな枠組みへの転換を図る。2040年度までに官民合わせて370兆円規模の資金を、人工知能（AI）や半導体など17の戦略分野へ振り向ける計画だ。
経済安全保障上重要な産業に対して、複数年にわたって資金を確保する。各省庁の予算要求の上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」も新設される。
財政目標については、従来の財政健全化という表現を撤回した。代わりに、国内総生産（GDP）に対する政府債務残高の比率を安定的に引き下げることを目指す。経済成長を通じて債務の持続可能性を確保する方針だ。
日本銀行の金融政策については、具体的な手法を日銀に委ねる姿勢を明確にした。事前の草案では金利引き上げへの圧力と受け取られかねない表現があり、金融市場の懸念を招いていた。
最終的な文言の調整を経て、中央銀行の独立性に配慮した形となった。
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