日本国債のトークン化へ、三菱UFJら大手金融機関が仕組み構築

大手銀行や証券会社は7日、日本国債をトークン化し24時間365日取引できる仕組みを2026年内にも導入する方針を固めたと報じられた。

レポ市場のデジタル化と即日決済の実現

今回の取り組みは、日本国債をデジタル証券化し、ブロックチェーン上で発行および流通させる計画となっている。対象となるのは、主に国債を担保として短期資金の貸借を行うレポ市場だ。

この市場は世界規模で約16兆ドルに上り、日本がその約1割を占める巨大な市場となっている。

現在のレポ市場では、取引成立から1日後に決済を行う方式が一般的だ。しかし、国債のトークン化により、ステーブルコインを活用した即日決済が可能になる。

ブロックチェーン技術を用いることで、24時間365日いつでも取引ができる環境が整う見通しだ。

海外ではすでに、米国債に連動するデジタル資産が急成長している。ブラックロックなどの大手金融機関がこの動きをけん引している状況だ。

日本市場においても、トークン化を通じて機関投資家の資金効率を向上させる狙いがある。

金融機関の連携と今後の開発スケジュール

このプロジェクトは、Progmat（プログマ）が事務局を務めるデジタルアセット共創コンソーシアムが主導している。

三菱UFJ銀行などの3メガバンクをはじめ、東京海上ホールディングスや大和証券などが参加している。

さらに、SBI証券やブラックロック・ジャパンなど、42以上の組織が名を連ねており、業界横断的な取り組みとなっている。

今後のスケジュールとして、5月に取引システムの開発組織を立ち上げた。10月には税制を含む法的な論点をまとめた報告書を公表する予定だ。

プログマはこれまでにも、不動産や債券のトークン化で実績を積んできた。レポ市場のオンチェーン化により、機関投資家の資金運用効率が大幅に向上すると期待されている。

日本国内では地方債のデジタル発行や株式のトークン化なども進んでおり、国全体でトークン経済の拡大が続いている。

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