Coinspeakerニュースライター
赤松 柊弥
2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- 日本国内で国際的な税務報告枠組み「CARF」が施行され、取引所による確認が始まった.
- 国境を越えた仮想通貨取引の透明性を高め租税回避を防ぐ.
- 取引所は2027年から税務当局への報告義務を負い、情報は各国間で自動交換される.
国内の暗号資産（仮想通貨）取引所各社は1日、経済協力開発機構（OECD）が策定した国際的な税務報告枠組み「CARF」の施行開始に伴い、ユーザーへの届出確認を強化した。
コインチェックは6日、全ユーザーに居住地国等の情報提出を求める案内を送付。
届出がない場合は取引制限の可能性があると警告している。
48カ国が参加する新たな国際基準
CARF（Crypto-Asset Reporting Framework）は、非居住者の仮想通貨取引情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための国際基準。
国税庁の発表によると、日本を含む48の国・地域が2023年11月の共同声明で実施を約束しており、2026年1月1日から日本でも施行が開始された。
従来の金融口座情報を対象とした共通報告基準（CRS）では、将来性が高いビットコイン（BTC）など仮想通貨取引の捕捉が困難だった。
OECDは2022年、国境を越えた取引を利用した仮想通貨の税金回避リスクに対応するため、この枠組みを策定。
一般的な仮想通貨に加え、NFTやセキュリティトークンも報告対象となる。
届出期限と罰則規定
2025年末までに口座を開設済みの既存ユーザーは2026年12月31日までに、今年1月1日以降の新規ユーザーは口座開設時に届出が必要となる。
届出内容は氏名、住所、生年月日に加え、税務上の居住地国。
日本国内のみに居住する場合、居住地国を「日本」と申告すればよく、マイナンバーの記載は不要。
一方、海外にも居住地がある場合は現地の納税者番号等の申告が求められる。
届出を提出しない場合や虚偽の内容を記載した場合、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性がある。
取引所は2027年4月30日までに、2026年分の取引情報を所轄税務署長に報告。
その後、租税条約に基づき各国税務当局との情報交換が行われる。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。