JPモルガンがビットコイン 今後を12万6000ドル予想。機関投資家参入は初期段階と分析。BTC関連のHYPERなど注目。
JPモルガンのアナリストは、ビットコイン（BTC）の公正価値を12万6000ドル（約1852万円）と算出する分析レポートを公表しました。
同行は現在の価格が金と比較して低すぎると評価する一方で、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）への参入は依然として初期段階にあるとの見方を示しています。
アナリストチームは、ビットコインのボラティリティが2025年初めの60％から約30％まで急落し、史上最低水準を記録したことを根拠に挙げています。
JPMorgan just admitted bitcoin at $112k is undervalued versus gold.
Bitcoin would be $1.17M if it was the size of gold today.
When will bitcoin reach gold parity, and how much will it be worth?
[B2YB @JoinHorizon_] pic.twitter.com/GvofTvKEef— Joe Consorti ⚡️ (@JoeConsorti) August 28, 2025
規制明確化が追い風に、ビットコイン 今後の動向は
JPモルガンによると、機関投資家の導入を促進する主な要因は、最近可決されたGENIUS法による規制明確化が追い風となっています。
大手機関投資家が仮想通貨市場に参入する際の最大の障壁の一つが取り除かれました。
規制明確化を受け、伝統的な金融機関は自信を持って顧客に仮想通貨関連商品を提供できるようになったのです。
機関投資家の時代へという流れが鮮明になる中、別の調査では注目すべき事実が明らかになりました。
同行の分析によると、ビットコインのボラティリティが2025年初めの60％から約30％まで急落し、史上最低水準を記録しています。
ボラティリティ調整ベースでビットコインの今後を約12万6000ドルと算出し、年末までにこの水準に達する可能性があると予想しています。
アルトコインへの分散と価格上昇の背景
レポートはビットコイン以外にも、機関投資家が代替仮想通貨へ大きく分散させている点を強調しました。
機関投資家の回答者の73％がビットコインとイーサリアム（ETH）以外のトークンを保有しており、特にヘッジファンドではその割合が80％に達します。
ボラティリティ低下の主要因として、企業財務部門による購入が挙げられています。
現在、企業がビットコイン総供給量の6％以上を保有しており、これが市場安定化効果をもたらしています。
JPモルガンは、この現象を2008年以降の中央銀行の量的緩和政策が債券市場に与えた影響と比較しています。
さらに、ストラテジーなどのビットコイン関連企業が主要指数に組み入れられることで、パッシブ投資家からの資金流入も増加していると分析されています。
現在のビットコインの時価総額は約2.2兆ドルですが、金の5兆ドル規模の民間投資市場と同等になるには約13％の上昇が必要とされています。
BTC価格高騰予想でレイヤー2銘柄に注目
ビットコインの価格上昇期待が高まる中、BTCの強固なセキュリティと高速処理能力を融合させるBitcoin Hyper（HYPER）が注目を集めています。
ホワイトペーパーによると、ソラナ仮想マシン技術を実装することで、ビットコインの堅牢な決済レイヤー上でマイクロ秒レベルの実行速度を目指しています。
これにより、ビットコインがこれまで不得手としてきたスマートコントラクトの高速実行や、毎秒数千件のトランザクション処理が可能になると期待されています。
プレセールでは短期間で1480万ドル以上を調達し、プロジェクトへの期待の高さがうかがえます。
HYPERの買い方は、公式ウェブサイトを通じて簡単に購入できます。
一部のアナリストは、HYPERの価格を2025年末までに現在価格から2400％以上の上昇を見込む0.32ドルという目標価格を設定しています。
2025年第3四半期にはメインネットのローンチが予定されており、この時期が重要な転換点となる可能性があります。
初期の人気ぶりからBitcoin Hyperは詐欺と疑う声も聞かれましたが、Coinsult社による徹底したセキュリティ監査完了により、懸念を一掃している状況となっています。
JPモルガンがビットコインの公正価値を評価するように、市場は常に次の成長エンジンを探しています。
規制の明確化が進み、参入はまだ初期段階という機関投資家が本格参入する中で、このような次世代技術を持つプロジェクトが次の投資機会となる可能性があります。
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