JPモルガンは、ステーブルコイン市場予測を2028年までに5000億ドルへ下方修正。規制や限定的な用途が普及の障壁と分析。
米金融大手JPモルガンは3日、ステーブルコイン市場が2028年までに5000億ドル（約72兆円）規模に達するとの予測を示した。
これは、他の金融機関が示す1兆ドルから2兆ドルという強気な予測を大幅に下回る慎重な見通しとなる。
現在のステーブルコイン市場規模は約2500億ドルで、JPモルガンは約2倍の成長に留まると分析している。
JPモルガンのニコラオス・パニジルツォグル氏が主導したレポートは、暗号資産（仮想通貨）エコシステム内での利用が大部分を占め、決済での普及は限定的との見方を示している。
仮想通貨内利用が88%、決済利用はわずか6%
JPモルガンの分析によると、現在のステーブルコイン需要の88%が仮想通貨エコシステム内で発生している。
これには取引、DeFiでの担保利用、新しい仮想通貨企業の資金準備が含まれる。
一方で、現実世界での決済利用は150億ドルに過ぎず、総需要のわずか6%に留まっている。
レポートでは「ステーブルコインが従来の銀行預金や短期金融市場ファンドを置き換える大規模な資金移動は起こりにくい」と指摘している。
同行は、利回りの不足や法定通貨との交換における摩擦の高さが、ステーブルコインの普及を妨げる要因として挙げている。
ビットコイン（BTC）との取引においても、ステーブルコインの利用は主に投資家の資金待機場所としての機能に限定されているのが現状だ。
規制強化と競合通貨の影響
ステーブルコイン市場の成長鈍化には、複数の構造的要因が関係している。
各国政府による規制強化の動きが、発行者と利用者双方でコンプライアンスコストを押し上げ、普及ペースを減速させる可能性がある。
また、投資資金がDeFiやNFT、自動マーケットメーカーといった他の仮想通貨分野に流れていることも、ステーブルコイン需要の相対的低下につながっている。
JPモルガンは中国のデジタル人民元やアリペイ、WeChat Payとの比較も否定している。
これらは中央集権的システムであり、分散型のステーブルコインの成長モデルとして参考にならないとの見解を示した。
一方で、スタンダードチャータード銀行は米国のGENIUS法成立により2028年までに2兆ドル市場になるとの楽観的予測を維持している。
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