アステリアと暗号屋は、日本円建ステーブルコインJPYC向けの会計監査支援ツール「JPYC Explorer」の提供を開始。
アステリア株式会社と合同会社暗号屋は13日、日本円ステーブルコインJPYC向けの会計監査支援ツールの提供を、2026年4月1日より開始すると明かした。
企業向けの監査支援ツールが登場
JPYCは、JPYC株式会社が2025年10月から発行している日本円と1対1で交換可能なステーブルコインだ。
しかし、上場企業や地方公共団体が暗号資産（仮想通貨）を利用する際は、技術面やコスト面だけでなく、ブロックチェーン上の監査に適切に対応することが強く求められている。
新たに提供されるJPYC Explorerは、監査法人や大手企業が自社で構築して管理するフルノードを通じて、取引の実在性を独自に検証できるツールだ。
フルノードとは、ブロックチェーンの全履歴を保持し、取引データの正当性を自ら検証できるコンピュータを指す。
外部のサービスに依存せず、取引検証の全プロセスを企業の内部統制下に置くことができるのが大きな特徴だ。
このツールは、日本公認会計士協会が公表した研究資料で言及されている、ブロックチェーンノードから直接データを取得する手法を実現している。
監査法人が求める高い信頼性要件を満たしており、直感的な操作画面で複雑なデータを分かりやすく可視化することで、監査業務の効率化にも貢献する。
ステーブルコインの普及に向けた連携
JPYC Explorerは、JPYCおよびUSDCに対応し、イーサリアム（ETH）やアバランチ（AVAX）、ポリゴン（POL）の3つのブロックチェーンで利用できる。
USDCは、米国ドル建てのステーブルコインであり、今後も対応銘柄は順次追加される予定だ。
基本料金は教育やサポートを含めて月額50万円以上となっており、大企業や監査法人を主な対象としている。
また、監査対象1社あたりのオプション料金は、仮想通貨の取り扱い量に応じて月額5万円以上に設定されている。
アステリアとJPYC株式会社、暗号屋の3社は、企業が仮想通貨を安心して利用できる監査環境の構築を推進していく。合同会社暗号屋の紫竹佑騎代表は、今回の製品提供開始と同時にアステリアのステーブルコイン事業のアドバイザーに就任する予定だ。
アステリアとJPYC株式会社は、1月に資本業務提携を結んでおり、今回のツール開発はその具体的な成果の一つとなる。
両社は株式を持ち合うことで中長期的な連携体制を強化している。企業や自治体での導入を加速させ、ステーブルコインの普及を進める狙いがある。
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