トロン創設者のジャスティン・サン氏は9日、トランプ大統領に関連するミームコイン「TRUMP」を1億ドル分購入すると発表した。
トロンのジャスティン・サン創設者は9日、ドナルド・トランプ米大統領に関連するミームコイン「TRUMP」を1億ドル（約147億円）分購入すると発表した。
サン氏はXへの投稿で、「我々は1億ドル相当のTRUMPを購入することにコミットする」と述べた。
この動きは、トロンが7日にTRUMPコインを自社のネットワーク上でローンチすると発表した直後に行われたものであり、クロスチェーン技術のLayerZeroを通じて実現される。
We are committed to buying $100M of $TRUMP! Together, $TRUMP and #TRON are the future of Crypto.
This move highlights our belief in collaborating across ecosystems to grow the crypto landscape with communities such as @GetTrumpMemes.$TRUMP on #TRON is the currency of #MAGA!…
— H.E. Justin Sun 🍌 (@justinsuntron) July 9, 2025
政治と仮想通貨の融合
サン氏は今回の購入を、暗号資産（仮想通貨）の普及を拡大するための協力関係と位置付けている。TRUMPコインとトロンが協力し、デジタルエコシステムの未来を形成していくと述べた。
TRUMPコインはMAGA（アメリカを再び偉大に）政治運動と関連付けられており、サン氏はこれをトランプ氏の政治基盤の「通貨」と表現している。
この政治と仮想通貨の融合は、新たなコミュニティ参加の形を提示する一方で、トロンのブロックチェーンに対する見方を二極化させるリスクもはらんでいる。
発表時点でTRUMPコインの価格は約8.89ドルだったが、2025年1月に記録した史上最高値の75.35ドルからは約90%下落しており、価格の変動が激しい状況だ。
サン氏の戦略と市場への影響
サン氏は以前からTRUMPコインの主要な保有者であり、過去には約1,900万ドル（約28億円）相当を保有していた。同氏は2025年初めにトランプ氏が主催したTRUMPコイン保有者向けのVIPディナーに出席し、関係を深めている。
また、サン氏はトランプ氏が支援するDeFiプラットフォーム「World Liberty Financial（WLFI）」で顧問を務める。同氏はWLFIに7,500万ドル（約110億円）を拠出し、トロンを準備資産として統合させていた。
今回の1億ドルの購入計画は、価格が下落するTRUMPコインを安定させ、押し上げる狙いがあると見られている。
しかし、トランプ氏の事業とTRUMPコインの関連性は利益相反の懸念を生んでおり、専門家からは政治的な象徴性に依存しているとの指摘も出ている。
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