米国の現物ビットコインETFは1週間で約12億ドル流出し4週連続のマイナス。一方ソラナETFは流入が続き、市場で動きの違いが見られる。
ソラナへの資金流入と市場の動向
ビットコインやイーサリアムが流出傾向にある中、ソラナの現物ETFは異なる動きを見せている。 同期間におけるソラナETFへの純流入額は1億2820万ドルとなり、4週連続での流入超過を維持した。投資家の関心が特定のアルトコインに向いている状況が浮き彫りとなっている。 今回のETFからの資金流出は、暗号資産（仮想通貨）市場の大幅な調整局面と重なった。ビットコイン価格は週初めの9万5600ドルから、金曜日には一時8万2200ドル付近まで下落した。 その後8万7348ドルまで持ち直したものの、前週比で大きな下落を記録している。この価格変動は、今サイクルにおける最大規模の市場調整と評されている。 ブラックロックのIBITは火曜日に単日で5億2315万ドルの流出を記録するなど、過去2番目の規模となる週間流出額となった。しかし、金曜日には市場全体で2億3800万ドルの流入が見られ、連日の流出傾向に歯止めがかかる兆しも見せている。 現時点で現物ビットコインETFの純資産総額は1101億1000万ドルであり、ビットコイン時価総額の6.53%を占めている。ソラナ関連ニュース
オンチェーン分析のLookonchainは21日、主要機関投資家の損益状況に関するレポートを公開した。ビットコイン保有企業は堅調で含み益を計上する一方、イーサリアムやソラナなどアルトコイン保有企業は大幅な含み損に直面。ビットコインでは長期保有者が利益確定売りを出す一方、ソラナではクジラが買い増しして機関売りを吸収。また、月間アクティブアドレス数の増加などネットワーク指標も好調で、資金はDeFiなどへ循環し、市場の成熟度が高まっていることが示された。
株式会社博報堂キースリーは25日、日本の広告会社として初めてソラナのバリデータノード運用を開始したと明かした。運用は、ソラナノード運用に高い専門性を持つDawn Labsを技術パートナーに選定し、安定稼働体制を構築する。博報堂キースリーはこれまで、日本市場向け支援や開発者教育、企業向け勉強会を通じソラナエコシステムの発展に貢献。今後は、バリデータ運用で得た知見を基に、新規アプリ開発やマーケティング施策、デジタルアセット戦略などの事業者支援を強化する。
米仮想通貨取引所コインベースは21日、テンサー・ラボが開発したオンチェーン取引プラットフォーム、SocialFi分野で注目を集めるベクター・ファンを買収することで合意した。これにより、新規資産の即時特定機能やDEX統合を強化し、ソラナエコシステムへの関与を深める。ベクターチームの技術はコインベースの取引部門に統合され、既存アプリは段階的に廃止される。一方、NFT市場のテンサー・マーケットとトークンTNSRはテンサー財団に移管され、独立運営される見通しだ。
Wormhole Labsは24日、ソラナ向け新流動性ゲートウェイ、Sunriseを正式ローンチした。外部ブロックチェーンから直接ソラナへ資産を転送でき、複雑なブリッジ操作を不要にする。Monad対応とNTT技術により、トークンの代替性を維持しつつ安全な移動が可能だ。JupiterなどDEXと連携し、初日から取引可能な環境を整備。これによりソラナの流動性断片化を解消し、新規トークンやミームコインの参入障壁を下げる狙いがある。
ソラナコミュニティは、インフレ率の低下速度を倍増させる提案、SIMD-0411の議論を開始した。年間ディスインフレ率を−15%から−30%へ強化し、現在4.18%のインフレ率を1.5%まで下げる期間を約6.2年から3.1年へ短縮する計画だ。これにより今後6年で約2230万SOLの発行削減が見込まれる。一方で、ステーキング利回りは低下し、初年度は6.41%から5.04%に縮小する可能性があるが、バリデータへの影響は限定的とされる。提案が承認されれば、ソラナはより持続可能で予測可能な経済モデルを持つチェーンとして評価が高まる見通しだ。