ビットワイズのジェフ・パーク氏がビットコインの半減期依存の4年サイクル崩壊と、ETFフロー主導の2年周期が市場新規則になると分析。
半減期の影響力低下と新たな市場構造
パーク氏の分析によると、ビットコイン市場を長年支配してきた4年周期の価格変動サイクルは終わりを迎えたという。 これまでのビットコインは、4年に一度の半減期がマイナーへの報酬を減らし、供給ショックを引き起こすことで価格上昇のきっかけを作ってきた。 供給減が売り圧力を弱め、価格上昇がメディアの注目を集め、個人投資家の熱狂を生むという一連の流れが定説となっていた。もっとも、これまでは仮想通貨半減期が相場の転換点として意識されてきた。 しかし、同氏は現在の市場においてこのメカニズムは著しく希薄化していると指摘する。ビットコインの総供給量の大部分はすでに発行済みであり、半減期による新規供給の減少が市場全体に与えるインフレ抑制効果は限定的になっているためだ。 パーク氏は、かつての半減期主導の動きを古いビットコインのものだと断じている。 これに代わって台頭しているのが、ETF（上場投資信託）を通じた機関投資家の資金フローに基づく2年周期である。 プロの資産運用担当者たちの行動原理が、新たな市場の規則性を作り出しているという。米国でのビットコインETF承認により、市場環境は大きく変化している。ビットコイン関連ニュース
ビットコインは27日、約1週間ぶりに9万ドル台を回復した。10月の最高値12万6270ドルから下落していたが、FRBのハト派的発言による利下げ期待や市場心理の改善が買いを後押しした。11月にはETFから37億9000万ドルが流出していたが、機関投資家の再参入やエヌビディアの中国向けAIチップ許可報道が追い風となり、イーサリアム（ETH）も回復。多くのアナリストは9万ドルを重要サポートと位置付け、維持できれば9万5000〜10万ドルへの上昇が期待される。長期的にはETFを通じた機関投資家参入で市場安定性が高まり、2026年初頭には15万〜20万ドル達成の予測もある。
テキサス州は米国で初めて州政府の準備資産として1000万ドル相当のビットコインを取得した。取得はブラックロックの現物ビットコインETFを通じて行われた。価格下落局面を好機と判断した長期戦略の一環で、将来的には自己管理による保有も視野に入れる。州法により資産は一般歳入に組み込まれず、安全な管理・最低保有期間・寄付受入れも規定。州政府はこれをデジタル金融の未来への投資と位置づけ、ブロックチェーン関連の競争力向上や準備金拡大の先例として、州内スタートアップ支援や金融イノベーション促進にもつなげる計画だ。
米金融大手JPモルガン・チェースは、ブラックロックのビットコインETF、IBIT連動の仕組み債を提案。元本保護付きで最大16％のリターンが可能な設計で、仮想通貨を直接保有せず価格変動に対応できる。IBIT保有を64％増やし、強気予測では12〜18か月で17万ドル到達の可能性。競合モルガン・スタンレーも類似商品を展開しており、伝統的投資家が規制を遵守しつつ市場に参加できる新たな手段として注目される。市場リスクにも警告を出す一方、投資家にとって有利な機会と評価されており、規制環境の整備も後押し材料となっている。
東証上場のメタプラネットは25日、ビットコイン保有拡大に向け、3万823BTCを担保に1億3000万ドルの融資枠を確保した。2025年設立の米子会社への50億ドルコミットメントを含む財務戦略の一環で、同社は2027年までに21万BTCを蓄積する目標を掲げる。現在のBTC価格下落で約20％の含み損を抱える中でも積極姿勢を維持し、2025年Q3に1万7000BTCを追加購入。11月には株式希薄化を抑えつつ1億3500万ドルを調達した。シティなどが慎重姿勢を示す一方、同社は逆張り戦略を継続し、5億ドル規模の資金枠構築を進めている。
ビットコインの周期変化には3点が影響している。第一に、機関投資家は年率25〜30％のリターンを求め、2年以内の成果達成が重視される。第二に、ETF流入時期により必要な目標価格が異なり、取得時期が遅いほど達成水準は高くなる。第三に、ETFの平均取得単価は8万4000ドルで、現状価格は損益分岐点付近にあるため、投資家は利確か保有継続かの判断を迫られている。横ばい相場は目標利回りを下回るため機関投資家に不利で、今後は半減期よりもETFマネージャーのインセンティブが主導する2年周期が市場を左右するとみられる。