米上場のビットマイン社がイーサリアム保有400万ETHを突破した。総資産132億ドル規模で、目標「Alchemy of 5%」の3分の2を達成した。
急速な蓄積と「Alchemy of 5%」目標
ビットマイン社のトム・リー会長は、わずか5.5か月でイーサリアム保有量を大幅に増やしたことを「大きなマイルストーン」と評価した。 12月7日時点の386万4951 ETHから、2週間で約20万 ETHを追加購入し、野心的目標「Alchemy of 5%」の3分の2を達成した。 同社は、ウォール街のブロックチェーン移行をトークン化を通じて支援し、DeFiコミュニティの主要開発主体とも深く関与する戦略を掲げている。 この積極的な購入は、機関投資家によるデジタル資産への関心の高まりや、将来的なイーサリアム市場への影響力確保を反映したものと見られる。今後の展望と株主総会
ビットマイン社は2026年初頭、独自のステーキングソリューション「MAVAN」を展開する計画を進めている。保有する大量のイーサリアムを活用し、ステーキング報酬を得る仕組みだ。 市場関係者は、この大規模な保有量が将来的な収益源として機能する点に注目している。現在、同社は世界最大の上場イーサリアム保有企業としての地位を確立しており、同規模の保有量を持つ上場企業は他に見当たらない。 一貫した買い増し戦略は投資家の関心を集めており、財務報告の発表時には株価が動く場面も見られる。 2026年1月15日には年次株主総会が予定されており、授権株式数の増加やインセンティブプランに関する提案が議題となる見通しだ。 これらの提案は、将来的な資金調達や事業拡大に向けた布石となる可能性があり、イーサリアム市場への影響も含めて注目が集まっている。
日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、韓国の大手IT企業ITCENGLOBALと、ステーブルコイン分野での共同研究を開始すると発表した。日韓間のクロスボーダー決済や金融インフラの相互運用性を、技術面・制度面の両面から検証する。JPYCは資金移動業型ステーブルコインとして日本円と1対1で交換可能で、現金償還や厳格な本人確認に対応し、複数のパブリックブロックチェーンで発行されている。今回の連携は、アジア市場でのプレゼンス拡大と、規制対応型デジタル通貨モデルの構築を目指す戦略の一環で、今後の実証やサービス展開が注目される。
仮想通貨関連企業ETHZillaは、保有するイーサリアムの一部である2万4291ETHを売却し、未払い負債の返済と現実資産（RWA）のトークン化事業へ本格参入すると発表した。これまで約9万ETHを保有するDAT戦略を採用してきたが、ETH価格下落や市場環境の変化を受け、戦略転換を決断。自動車ローンや住宅ローン、商業用不動産のトークン化を検討している。KarusやZippy、Liquidity.ioと提携し、規制準拠の取引環境を整備。最初のRWAトークンは2026年初頭にローンチ予定で、流動性向上と安定収益の創出を目指す。一方、株主からは慎重な声も出ている。
米大手仮想通貨取引所コインベースは、予測市場スタートアップのThe Clearing Companyを買収することで合意したと発表した。これは2025年で10件目の買収となり、手続きは2026年1月に完了予定。買収後は同社チームが合流し、予測市場製品の拡充を進める。コインベースは「あらゆるものの取引所」を掲げ、仮想通貨取引を超えた統合市場の構築を目指す。予測市場は選挙や経済指標などの結果を取引できる分野で、DeFi活用例としても注目される。一方、規制リスクや既存事業とのカニバリゼーション懸念も指摘されるが、市場は戦略的拡大を好感し株価は上昇した。
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、新たに451BTCを追加購入し、ビットコイン保有量を1万1542BTCまで拡大した。これにより上場企業の保有量ランキングで11位となり、テスラに匹敵する規模に達した。TMTGは2025年以降、財務戦略としてデジタル資産保有を強化し、Crypto.comと連携したビットコイン・イーサリアムETF計画も進めている。一方、平均取得単価は現行価格を上回り評価損を抱えるが、核融合企業との合併発表など多角化戦略への期待から、株式市場では注目が集まっている。