ブラックロックCEO、政府系ファンドがビットコインを長期保有目的で買い増していると公表。インフレ懸念を背景に需要の底堅さが示された。
長期的な資産防衛としての役割
これらの購入は短期的な利益狙いではなく、数年単位の保有を前提とした長期的なポジション形成、いわば仮想通貨の長期保有である。フィンク氏も「これはトレードではなく、明確な目的を持った保有だ」と強調した。 同氏はビットコインを「恐怖の資産」と表現し、地政学的リスクや財政的な不安から資産を守る手段だと説明した。これは、かつてビットコインを犯罪の道具と批判していた同氏の姿勢からの大きな転換を示している。 政府系ファンドがビットコインに注目する背景には、法定通貨の価値毀損に対する懸念がある。各国の金融政策によるインフレリスクに対し、発行上限のあるビットコインがヘッジ手段として機能すると考えられている。ビットコイン関連ニュース
トランプ氏関連の仮想通貨マイニング企業アメリカン・ビットコイン（ABTC）の株価が、ロックアップ解除に伴う初期投資家の売りで急落し、一時50％下落した。取引開始直後に3.58ドルから1.80ドルへ下落し、ナスダックでは複数回の取引停止措置が発動。終値は2.19ドルで下落率は約39％だった。上場前に発行されたプライベート株式のロックアップ終了が引き金となった。エリック・トランプ氏は「ファンダメンタルズは強い」とし、株式の全保有継続を表明。一方アナリストは2026年にも追加のロックアップ解除が控えると警告した。ABTC株は9月高値から76％下落し、WLFIやTRUMPなど他のトランプ関連銘柄も軟調に推移している。
バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は、ビットコインのバイ・アンド・ホールド戦略が過去10～15年で最も高い成果を上げ、99％のスタートアップを上回ると強調した。また、トランプ一族との協力関係やバイナンス経営への復帰を否定し、距離を置くことでBNBエコシステムの健全な発展につながると述べた。ビットコインは乱高下しつつも規制明確化への期待が高まる中、同氏は投資会社のYzi Labsを通じ分散型予測市場を支援し、行動の早さの重要性を訴えた。
リップル社のガーリングハウスCEOは、2026年末までにビットコインが18万ドルに到達すると予測した。現在価格9万3000ドルから約93％の上昇を見込む強気な見通しで、米国の規制改善やClarity Actなどの法整備、機関投資家の参入が主な根拠とされる。ブラックロックなど大手の採用はまだ完全に価格へ反映されていないと指摘し、仮想通貨ETF市場の拡大も追い風になると分析した。パネルではソラナ財団のリュー氏が10万ドル超えを予測し、バイナンスCEOは長期成長を強調した。
ストラテジーのフォン・リーCEOは、配当義務を抱えつつもビットコイン（BTC）保有を最優先する姿勢を示した。同社は株価のプレミアムを活用した資本調達で配当を賄い、BTC蓄積を続けている。BTC売却が正当化されるのは、株価倍率が純資産価値を下回り、かつ新規調達が不可能となった場合のみと説明した。弱気相場でも配当を継続し、公開した「BTCクレジットダッシュボード」ではBTC価格が2万5000ドルまで下落しても債務に問題がないと示した。リー氏は「BTCを売る会社にはならない」と述べ、約450億ドルの保有を維持しつつ多様な資金調達でビットコイン経済圏拡大を目指している。
ブラックロックのフィンクCEOは、同社がビットコイン現物ETFを通じて約800億ドルを運用し、機関投資家の参入を後押ししていると述べつつ、市場のボラティリティに強い警戒感を示した。特にレバレッジ取引の影響で価格変動が激しくなり、10月には過度なレバレッジ解消により約190億ドルが市場から失われた事例を指摘。短期売買には高度な判断が必要だと警告した。また、米国はデジタル化・トークン化への投資を加速すべきだと主張し、他国に遅れを取るリスクに言及した。国家によるビットコイン保有が広がる中、公的資金の仮想通貨採用が進む可能性を示唆した。