ブラジル議会委員会は、裏付け資産のないステーブルコインを禁止する法案を承認。違反者には最大8年の懲役刑が科される可能性がある。
USDTやUSDCへの報告義務も
国家通貨評議会は2025年11月初旬に発表した決議521号を通じ、法定通貨を参照する暗号資産（仮想通貨）を中央銀行の監督対象となる外国為替業務として分類した。 この枠組みでは、すべての発行者に対し、発行トークンと同等の価値を持つ100%の準備金を維持することを求めている。 さらに、支払い能力を証明するために定期的な独立監査を受けることも必須となる。 取引所に対しても厳格なコンプライアンス要件が課されることになった。 顧客の本人確認や取引の監視に加え、USDTやUSDCなどの外国産ステーブルコインを取り扱うプラットフォームには報告義務が生じる。 違反した個人や団体には最大で8年の懲役刑が科される規定もあり、ブラジルがデジタル資産規制に対して厳しい姿勢で臨んでいることを示している。 規制のスケジュールは非常にタイトに設定されている。枠組みは2026年2月までの実施が求められており、9カ月の猶予期間があるものの、市場参加者には早急な対応が必要となる。その他の仮想通貨ニュース
ビットコインETF、2日で850億円超の流出
米ビットコイン現物ETFから2日間で5億4500万ドルが流出した。ビットコイン価格は6万3300ドルを下回り、7万ドルのサポートを割った。テック株の下落や先物ポジションの清算が相場下落の要因となった。
テザー投資部門、米アンカレッジに出資
テザーの投資部門が米アンカレッジ・デジタルに約157億円を出資し、関係を強化した。アンカレッジは米国初の連邦公認デジタル資産銀行であり、新ステーブルコインUSA₮の発行体である。今回の出資によりアンカレッジの企業評価額は約6594億円に達し、IPOも視野に入れている。
ブータン政府がビットコインを移動
ブータン政府が約22億円相当のビットコインを別アドレスへ移動した。同国は水力発電を利用したマイニングでビットコインを独自に調達している。専門家は売却ではなく内部的な資産整理の可能性が高いと分析している。
Secured Finance、UBSファンド担保にJPYC借入可
Secured FinanceとDigiFTが提携し、RWAを担保としたオンチェーン融資を実現。UBSのトークン化ファンド「uMINT」を担保にJPYCやUSDCの借入が可能になる。規制に準拠したプラットフォームで伝統的金融とDeFiの統合を加速させる。
サークルとポリマーケットが提携
ポリマーケットが決済通貨をブリッジ版からネイティブUSDCへ移行。ブリッジ特有のセキュリティリスクを排除し、1対1の償還を保証。規制順守と機関投資家基準への対応を強化する戦略的提携。