CZ氏がビットコイン大量売却説や身売り疑惑など4つの噂をXで全面否定。バイナンスの経営基盤の強さと今後の戦略にも言及した。
疑惑の完全否定と強固な経営基盤
CZ氏は、バイナンスがビットコイン（BTC）やバイナンスコイン（BNB）を大量売却したとの噂に対し、「ビットコインやバイナンスコインは売っていない」と明言した。破綻したFTXのFTTトークンも保有しているという。 バイナンスの身売り説や米国のドナルド・トランプ氏との株式取引の憶測も事実無根と断言した。 資産移動が市場不安を招いたとの指摘には、「内部の財務会計上の調整であり、経営難ではない」と説明した。 バイナンスは依然として強固な経営基盤を維持している。2024年後半時点で登録ユーザー数は2億5000万人を超え、純資金流入額は216億ドルに達した。 CZ氏は会社全体の売却は否定する一方、数％程度の戦略的出資には柔軟な姿勢を示した。 共同創設者のイー・ハー氏も噂を競合他社の戦術と指摘し、戦略的提携や買収には前向きであると明言した。ビットコイン関連ニュース
米司法省が1月30日に公開した文書により、故ジェフリー・エプスタイン元被告が2016年、ビットコインの創設に関わった人物らと接触していたと主張していたことが明らかになった。エプスタイン氏は中東向けに、ビットコイン技術を応用したシャリア準拠の独自デジタル通貨の開発を構想していたという。メールでは「創設者数名と面会した」と記しているが、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトの正体は依然不明であり、同氏の主張の真偽は確認されていない。同氏はMITメディアラボへの寄付やブロックストリームへの出資などを通じ、仮想通貨エコシステムに間接的な影響を及ぼしていた。今回の公開資料は約300万件の一部で、今後の調査で新事実が判明する可能性もある。
米国の現物ビットコインETF市場で、投資家の一部が含み損を抱える局面に入ったとブルームバーグが報じた。ETF経由の平均取得単価は1BTCあたり約8万4100ドルとされ、現在価格は7万9000ドル前後で推移し、約8〜9％の未実現損失が生じている。背景にはETFへの資金流入の鈍化と市場流動性の低下がある。機関投資家の資金選別が進み、買い圧力は弱まった。2025年10月の急変時には、マーケットメーカーの撤退で大規模清算が発生した事例もあり、再発への警戒が高まる。ブルームバーグのジェームス・セイファート氏は、小規模ETPでは解約が現物売却を招き、価格下落と解約が連鎖する「負のスパイラル」に陥る恐れがあると指摘。専門家は基礎資産の市場規模と流動性を重視すべきだと警鐘を鳴らしている。