CZ氏がビットコイン大量売却説や身売り疑惑など4つの噂をXで全面否定。バイナンスの経営基盤の強さと今後の戦略にも言及した。
疑惑の完全否定と強固な経営基盤
CZ氏は、バイナンスがビットコイン（BTC）やバイナンスコイン（BNB）を大量売却したとの噂に対し、「ビットコインやバイナンスコインは売っていない」と明言した。破綻したFTXのFTTトークンも保有しているという。 バイナンスの身売り説や米国のドナルド・トランプ氏との株式取引の憶測も事実無根と断言した。 資産移動が市場不安を招いたとの指摘には、「内部の財務会計上の調整であり、経営難ではない」と説明した。 バイナンスは依然として強固な経営基盤を維持している。2024年後半時点で登録ユーザー数は2億5000万人を超え、純資金流入額は216億ドルに達した。 CZ氏は会社全体の売却は否定する一方、数％程度の戦略的出資には柔軟な姿勢を示した。 共同創設者のイー・ハー氏も噂を競合他社の戦術と指摘し、戦略的提携や買収には前向きであると明言した。ビットコイン関連ニュース
米不動産投資会社カードーン・キャピタルは1月30日、ビットコインを1枚7万6000ドルで100BTC追加購入した。取得資金は、同社がマイアミで運営する346戸の集合住宅からの賃貸収益によるもの。同社は、不動産収益を継続的にビットコイン購入へ充てる「不動産×ビットコイン」のハイブリッドモデルを採用している。マイアミ物件は年間約1000万ドルの純収益を生む見込みで、専用の取得原資とされる。今回の購入は、ETFからの資金流出で相場が下落する局面を狙った戦略的な動きで、市場心理に左右されにくい長期蓄積モデルとして注目される。一方で、不動産収益とビットコイン価格の変動リスクも指摘されている。
オンチェーン分析企業クリプトクアントのキ・ヨンジュCEOは1日、ビットコイン市場では新規資金の流入が枯渇し、売り圧力が続くことで価格が下落傾向にあると指摘した。実現時価総額は約2年半の成長後に横ばいとなり、資金は株式や金・銀などへ循環しているという。一方、過去のような70％規模の暴落は起こりにくいとし、その理由にストラテジー社による約67万枚にのぼるビットコインの長期保有を挙げた。強制売却のリスクが低く、市場の下支えになるとみている。今後は2026年第1四半期まで横ばい相場が続く可能性が高く、急落を狙った空売りには警戒が必要とした。専門家の見解は分かれているが、当面は方向感の乏しい展開が予想される。
バイナンスは2日、ユーザー保護基金「SAFU」のアドレス設定を変更し、ビットコイン保有拡大に向けた準備を進めた。オンチェーン上では承認済み受信者に新たな2アドレスが追加され、10億ドル相当の準備金をビットコインへ転換する計画の一環とみられる。同社は1月30日、30日以内にステーブルコイン準備金をすべてビットコインに切り替える方針を表明。すでに約1315BTCが内部ウォレットからSAFUへ移動された。市場での買い付けではなく、社内資産の再分類と説明している。バイナンスは「ビットコイン・ファースト」の長期戦略に基づく決定とし、ファンド価値が8億ドルを下回れば補填する仕組みも設けている。
『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は1月31日、トランプ大統領の関税発動を受け、金・銀・ビットコインが暴落する可能性があると警告した。一方で同氏は、下落局面を「買い増しの好機」と位置づけ、暴落後にさらに購入する方針を示している。真の問題は債務だと指摘しつつ、2026年までにBTCが25万ドルに達するとの強気予測も維持した。2025年11月には約25BTCを売却し、外科センターや広告事業などキャッシュフロー事業へ再投資。得た収益でBTCを買い戻す計画だという。平均取得単価は約6000ドルで、過去には約60BTCを保有していたと明かしている。
ステーブルコイン大手テザーは2日、ビットコインマイニング向けの新オペレーティングシステム「Mining OS（MOS）」を公開した。エルサルバドルのフォーラムで披露されたMOSは、マイニング業務を管理・監視・自動化するオープンソースソフトで、ハードウェア、電力、インフラデータを単一基盤に統合し、運用の可視化と効率化を実現する。従来の断片化した管理環境を解消し、すべての機器をワーカーとして一元制御できる点が特徴だ。P2P構造により小規模から大規模施設まで対応し、軽量環境でも数十万台の管理が可能。テザーは同時に開発者向け「Mining SDK」も発表し、独自システム構築を支援する。中小マイナーや再生可能エネルギー活用事業者にとって導入障壁を下げ、ビットコインネットワークの分散性と競争力向上に貢献すると期待される。