ETHZillaは1220万ドルで航空機エンジンを取得しRWAトークン化事業への参入を表明。資金にイーサリアム売却益を充て財務安定化を図る。
財務戦略の転換とイーサリアムの売却
ETHZillaは完全子会社のETHZilla Aerospace LLCを通じ、CFM56-7B24型ジェットエンジン2基と関連部品を1220万ドルで現金購入した。 エンジンは現在、大手航空会社にリースされており、契約も同子会社に移管されている。資金確保のため、同社は1億1450万ドル相当以上のイーサリアムを売却したとされ、株価がピークから約97％下落する中でのリスク分散策とみられる。 さらに同社は、現金担保とイーサリアムを活用し、総額5億1600万ドルの未払い担保付き転換社債を全額償還した。 マクアンドリュー・ルディシルCEOは、航空資産を高利回りが期待できる成長市場と位置付け、将来的なトークン化の対象として有望だと強調する。 ETHZillaは2026年第1四半期に、航空機エンジンや自動車・住宅ローンなどのキャッシュフロー資産をブロックチェーン上でトークン化する計画を掲げており、今回の取得はその基盤づくりの第一歩となる。1月26日の仮想通貨ニュース
仮想通貨取引所コインベースの機関投資家部門は23日、2026年第1四半期の市場見通しレポート「Charting Crypto」を公開した。2025年第4四半期のレバレッジ主導の清算を経て、市場はより健全な状態で新年を迎えたと分析。FRBが年内に2回利下げする可能性を示し、マクロ環境はリスク資産に追い風とした。 148名の投資家調査では、機関投資家の70％、非機関投資家の60％がBTCは「過小評価されている」と回答。一方で弱気相場と認識する割合も増加したが、10月以降も多くが保有・買い増しを継続している。オンチェーンでは短期保有が増え、長期保有が減少し「分配フェーズ」を示唆。雇用市場の減速や地政学リスクを警戒しつつ、大型トークン優位との見方を示した。
コロンビア第2位の年金基金運用会社AFPプロテクシオンは22日、ビットコインへのエクスポージャーを提供する新ファンドの立ち上げ計画を公表した。短期投機ではなく長期の分散投資を目的とし、個別のリスク評価を通過した適格投資家のみが参加できる仕組みとする。同社は約850万人の顧客資産を管理し、運用総額は約550億ドルに上る。フアン・ダビド・コレア社長は「最も重要なのは分散投資」と強調し、ビットコインはあくまで伝統資産を補完する選択肢だと説明した。コロンビアでは機関投資家の仮想通貨参入が進んでおり、2024年にはスカンディアがブラックロックのビットコインETFに連動する商品を開始。税務当局DIANによる規制整備も進み、制度面からも市場拡大が後押しされている。
日本経済新聞は25日、日本国内で仮想通貨の現物ETFが2028年にも解禁される見通しだと報じた。金融庁は投資信託法施行令を改正し、運用対象の「特定資産」に仮想通貨を追加する方針で、2026年に金商法改正案を国会提出、28年までの制度整備を目指す。東京証券取引所が上場を承認すれば、個人投資家は証券口座を通じてビットコインなどを株式や金ETFと同様に売買できるようになる。野村アセット、SBIグローバルAM、三菱UFJなど6社が商品開発を検討している。SBIは「BTC／XRP ETF」構想を発表済みで、規制緩和後の即時参入を表明。税制面では、最大55％の総合課税から20％の申告分離課税への見直しが検討されており、税制改正と同時解禁が有力視されている。
米資産運用大手グレースケールは23日、バイナンスコイン（BNB）の現物ETFに関する登録届出書を米証券取引委員会（SEC）へ提出した。ファンド名は「Grayscale BNB Trust（GBNB）」で、デリバティブを用いず、BNBを直接保有して価格に連動するパッシブ型の設計となる。 資産の保管はコインベース・カストディ、管理や名義書換業務はバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが担当する。BNBは時価総額で世界第4位の仮想通貨で、バイナンスエコシステムの基軸通貨だ。 今回の申請は、BTC・ETH現物ETFの成功を受けた流れに続くもので、仮想通貨ETF市場の拡大を象徴する動きといえる。グレースケールにとって10番目の仮想通貨関連商品となる見込みで、競合のヴァンエックもBNB ETFを申請済み。審査を巡る競争は激化している。
米大手仮想通貨取引所コインベースは24日、ソラナ（SOL）チェーンとの統合を完了したと発表した。これにより、ユーザーはコインベースのアプリ内から、数百万種類のソラナ基盤トークンを直接取引できるようになった。アプリには大手DEXアグリゲーターのJupiterが組み込まれており、ニューヨーク州を除く米国およびブラジルで提供されている。 最大の特徴は、ソラナ上で新規発行されたトークンが数分以内に取引可能になる点で、従来必要だった上場審査の待ち時間が不要となる。背景には、2025年にソラナ上で約1100万トークンが発行され、DEX取引高が1兆5000億ドルに達するなど、市場の急拡大がある。 アームストロングCEOは、迅速な市場アクセスの重要性を強調し、利益相反を避ける「エージェンシー・オンリー」モデルを採用していると説明した。