ETHZillaは1220万ドルで航空機エンジンを取得しRWAトークン化事業への参入を表明。資金にイーサリアム売却益を充て財務安定化を図る。
財務戦略の転換とイーサリアムの売却
ETHZillaは完全子会社のETHZilla Aerospace LLCを通じ、CFM56-7B24型ジェットエンジン2基と関連部品を1220万ドルで現金購入した。 エンジンは現在、大手航空会社にリースされており、契約も同子会社に移管されている。資金確保のため、同社は1億1450万ドル相当以上のイーサリアムを売却したとされ、株価がピークから約97％下落する中でのリスク分散策とみられる。 さらに同社は、現金担保とイーサリアムを活用し、総額5億1600万ドルの未払い担保付き転換社債を全額償還した。 マクアンドリュー・ルディシルCEOは、航空資産を高利回りが期待できる成長市場と位置付け、将来的なトークン化の対象として有望だと強調する。 ETHZillaは2026年第1四半期に、航空機エンジンや自動車・住宅ローンなどのキャッシュフロー資産をブロックチェーン上でトークン化する計画を掲げており、今回の取得はその基盤づくりの第一歩となる。1月26日の仮想通貨ニュース
片山さつき財務・金融担当大臣は20日、スイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）のセッションで、米ドル・円・ユーロ建てステーブルコインを相互交換できる市場が「極めて近い将来に構築される」との見通しを示した。日本はその提案国になり得るとし、金融インフラ変革で主導的役割を担う意欲を強調した。 片山氏は、日本が米国よりも早く仮想通貨や金融デジタル化の法整備を進めてきたと指摘する一方、実用化には日米連携が不可欠だと訴えた。2026年6月には改正資金決済法が施行され、国内でのステーブルコイン発行が解禁される見通しだ。 用途としては貿易金融を挙げ、2026年を「デジタル元年」と位置付けた。これに対し円建てステーブルコインJPYCの岡部典孝氏も、主要ステーブルコインの相互交換が近づいていると賛同した。
東証プライム上場のKLabは22日、ビットコイン（BTC）と純金上場信託の追加購入を公表した。今回は総額約2億円を投じ、BTC8.44枚と金信託3370口を取得。内訳はBTCが約1億2160万円、金が約7900万円で、保有残高はBTC12.80828枚、金5230口に増加した。 同社は、BTCを「成長エンジン」、金を「安定のアンカー」とする独自のデュアルゴールド・トレジャリー戦略を推進しており、目標比率はBTC60％、金40％としている。2025年12月に公表され、段階的に買い付けを行う方針だ。購入判断にはAI搭載の市場分析システムを活用。BTCは2026年前半に調整後、年後半に過去最高値を更新し20万ドルに達する可能性を示唆。金は円安ヘッジとしての重要性が強調されている。