Coinspeakerニュースデスク
黒川 理佐
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資産運用会社ヴァンエックのマシュー・シーゲルデジタル資産調査責任者は15日、13の国家政府がビットコイン（BTC）のマイニングを行っていると明らかにした。
シーゲル氏によると、この数字は推測ではなく、同社の情報網に基づいた確認済みの数であるという。
具体的な国名として、2021年にビットコインを法定通貨としたエルサルバドルが挙げられた。同国は火山の地熱エネルギーを利用したマイニング事業を公的に展開している。
また、パラグアイもイタイプダムからの豊富な余剰水力を活用し、マイニングへの利用を検討しているとされる。その他、安価なエネルギーを有する独立国家共同体（CIS）やアフリカ諸国も含まれる可能性がある。
国家がマイニングに参入する理由
国家がマイニングを行う背景には、外貨を使わずにビットコインを取得できるという利点がある。
これにより、インフレや通貨安に対するヘッジとして国家の資産を多様化することが可能になる。
余剰エネルギーの収益化も大きな要因だ。水力や地熱などの再生可能エネルギー資源を持つ国々は、余った電力を経済的価値のある資産に変換できる。
さらに、ブロックチェーン技術やサイバーセキュリティの専門知識を直接蓄積する狙いもある。
将来的な金融ネットワークにおける影響力を確保し、従来の金融システムへの依存を減らす意図も透けて見える。
国家主体のマイニングは、これまで民間企業が主導してきたハッシュレート（採掘速度）の分布を変化させる。国家による計算力の集中は検閲のリスクを懸念させる一方で、市場の安定化に寄与するとの見方もある。
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