東証スタンダード上場のクシムは社名をHODL1に変更。イーサリアムを財務資産とするWeb3・デジタル資産トレジャリー戦略を強化する。
イーサリアム特化トレジャリー戦略と経営体制刷新
同社は新たにNo.1 ETH DATカンパニーを掲げ、デジタル資産トレジャリーを中核とした経営方針を明確化した。 新社名HODL 1は、仮想通貨の長期保有を意味するHODLと、業界トップを目指す意志を示す 1 を組み合わせたものだ。 米国ではビットコイン（BTC）を財務資産とする上場企業が増加しているが、同社はスマートコントラクト基盤として利用が広がるイーサリアムに注力することで差別化を図る。 分散型アプリケーションやDeFiなど、エコシステムの拡大を成長機会と捉えている。 あわせて経営体制も刷新し、Web3や仮想通貨分野に精通した人材を取締役として登用する予定だ。 IEOやトークノミクスに知見を持つ外部人材も迎え、専門性の高いガバナンス体制を構築する。2025年に実施した資金調達を背景に、日本市場でのWeb3企業としての存在感強化を目指す。今日の仮想通貨ニュース
レポート「Stablecoin Freezes 2023–2025」によると、テザー社は2023〜2025年に7268アドレス、約32億9000万ドル相当のUSDTを凍結した。一方、サークル社のUSDC凍結は372アドレス、約1億900万ドルにとどまり、規模に約30倍の差がある。凍結USDTの53％超はトロン上で確認された。背景には運営方針の違いがあり、テザーは司法命令を待たず積極的に凍結・焼却・再発行を行うのに対し、サークルは裁判所命令など明確な法的根拠がある場合のみ凍結する慎重姿勢を取っている。
ベンチャーキャピタルのマルチコイン・キャピタルに関連するとみられるウォレットが24日、ワールドコイン（WLD）6000万枚を取得した疑いが浮上した。オンチェーンデータによると、同アドレスはプロジェクト側へ3000万USDCを送金後、約7時間後にワールドコインを受領しており、Lookonchainは約3000万ドル規模のOTC取引と分析している。平均取得価格は1枚0.50ドルと推定され、市場外取引のため価格への影響は限定的だった。規制課題が残る中でも、同社がワールドコインの技術的将来性を評価している可能性が示唆される。
EUは仮想通貨取引の税務透明性を高める新指令、DAC8を2026年1月1日から施行する。取引所やウォレット事業者に対し、EU居住者の本人確認情報や取引データの収集・報告を義務付け、税務当局間で自動共有する仕組みだ。EU域外の事業者も対象となり、MiCAや資金移動規制を補完する。完全実施は2026年7月までで、最初の情報交換は2027年を予定。脱税や租税回避の抑止が狙いとされる。
ブロックチェーン調査員のZachXBTは25日、トラストウォレットのChrome拡張機能に関連し、不正な資金流出が発生していると警告した。12月24日の拡張機能アップデート直後、複数のユーザーが承認なしで資産が外部へ送金されたと報告している。原因は特定されていないが、更新に伴う脆弱性の可能性が指摘され、拡張機能型ウォレットの安全性に懸念が広がっている。専門家は取引履歴の確認や権限の取り消し、被害時の速やかな記録・報告を呼びかけている。