アルトコインPOLが週末に16%急騰し、3月以来の高値を記録。米政府のブロックチェーン活用やテザーとの統合が価格を押し上げた。
複数の好材料が価格を後押し
複数の要因がPOLの価格急騰に寄与した。 まず、米国政府が国内総生産（GDP）などの主要経済データをブロックチェーン基盤で公開する取り組みにポリゴンが採用されたことがある。 これは、同ネットワークのスケーラビリティと信頼性が公的に認められたことを示す。 同時に、ポリゴンはテザーに特化したクロスチェーンステーブルコインプロトコルUSDT0との戦略的統合を発表。この統合により、ポリゴンはUSDT流動性の中心的なハブとして位置づけられ、分散型金融（DeFi）アプリケーションへの訴求力が強化された。 堅調なオンチェーン活動も追い風となった。アクティブアドレスは44万7,000から66万5,000へと25%急増し、1日のトランザクション数も7.9%増の400万件に達した。 これは、ネットワーク利用とユーザー数の増加を反映している。こうしたファンダメンタルズの改善は、仮想通貨投資における重要な判断材料となる。 さらに、グレイスケールがPOLを基にした上場投資信託（ETF）のS-1申請を行ったことで、機関投資家からの関心も高まった。アルトコイン関連ニュース
ビットコイン系銘柄HYPER、プレセールで1320万ドル調達
新しい仮想通貨Bitcoin Hyper（HYPER）の先行トークン販売が1,320万ドルを突破し、投資家の注目を集めている。この成功は、ビットコインのブランド力と技術基盤に対する市場の強い信頼を反映している。ビットコイン本体の価格安定化が進むにつれて、より高いリターンを求める資金集まっていると考えられる。
イーサリアム共同創業者、ETH価格100倍高騰を予想
イーサリアム共同創設者のジョセフ・ルービン氏が、ETH価格が100倍に高騰する可能性があると予測。ウォール街がイーサリアムを決済層として採用することが、価格上昇の主な要因と見ている。最終的にイーサリアムがビットコインの金融基盤としての地位を覆す「フリッピング」が起こると主張。
取引所OKX、WBTCなど12の現物取引ペアを上場廃止
OKXが、9月8日にWBTCなどを含む12の現物取引ペアを上場廃止する。上場廃止の理由は、対象資産が取引所の上場基準を満たさなかったため。対象資産の入金は即時停止され、出金は12月1日まで対応する。
トランプ関連銘柄WLFI、主要な取引所へ上場
トランプ大統領とその一族が支援する仮想通貨WLFIが、バイナンスなど複数の大手取引所に上場した。取引開始直後に価格は一時0.40ドルまで高騰したが、プレセール参加者による大規模な売却で急落した。大統領との関連性から利益相反が懸念され、政治的な論争や地政学的なリスクも指摘されている。