2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
米財務省は18日、初の連邦ステーブルコイン規制法GENIUS法の施行に向けた規則制定案事前通知を公表し、30日間の意見公募を開始した。
決済用ステーブルコインの技術革新を促進する一方で、消費者保護、不正金融リスクの軽減、金融安定性への対応を目的とした適切な規制体制の構築を目指す。
今回の通知は新たな要件を課すものではなく、法律の施行に向けた準備段階として、産業界、学術界、一般市民など幅広い関係者から意見を募る機会を提供する。
提出された意見は透明性確保のため、ウェブサイトregulations.govで公開される予定だ。
包括的な規制枠組みの構築
GENIUS法は米国初の連邦ステーブルコイン法として、発行者に100%の準備金保有を義務付け、米ドルや短期米国債などの流動性の高い資産での裏付けを要求。
発行者は準備金の構成について月次での公開開示が必要となり、登録公認会計士による定期監査も受けなければならない。
同法では、ステーブルコイン発行者は銀行秘密法の対象となり、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の厳格なコンプライアンス体制の構築が求められる。
法的要請があった場合にはステーブルコインの差し押さえ、凍結、無効化を行う技術的能力の保有も義務付けられている。
100億ドル以下の発行残高を持つ発行者については、連邦規制枠組みと実質的に類似している場合に限り、州レベルの規制体制を選択することも可能となっている。
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