米財務省が連邦ステーブルコイン規制「GENIUS法」の施行に向け規則制定案を公表。監督体制の強化を目指し、意見公募を開始。
包括的な規制枠組みの構築
GENIUS法は米国初の連邦ステーブルコイン法として、発行者に100%の準備金保有を義務付け、米ドルや短期米国債などの流動性の高い資産での裏付けを要求。 発行者は準備金の構成について月次での公開開示が必要となり、登録公認会計士による定期監査も受けなければならない。 同法では、ステーブルコイン発行者は銀行秘密法の対象となり、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の厳格なコンプライアンス体制の構築が求められる。 法的要請があった場合にはステーブルコインの差し押さえ、凍結、無効化を行う技術的能力の保有も義務付けられている。 100億ドル以下の発行残高を持つ発行者については、連邦規制枠組みと実質的に類似している場合に限り、州レベルの規制体制を選択することも可能となっている。ステーブルコイン関連ニュース
日本円ステーブルコイン「JPYC」に法人向けウォレット「N Suite」が対応
JPYC社は9月19日、国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」がdouble jump.tokyoの法人向けWeb3ウォレット「N Suite」に対応すると発表した。法人向けウォレットでのJPYC対応は国内初。従来の個人ウォレット流用による不正利用リスクや内部統制の課題を解決し、複数担当者による承認フロー機能で企業の安全なJPYC運用を実現する。
カナダ銀行「ステーブルコイン規制枠組みを導入せよ、さもなくば置き去りにされる」
カナダ銀行の決済・監督・検査部門専務理事ロン・モロウ氏は、決済システム近代化と他国に後れを取らないため、カナダ国内でのステーブルコイン規制枠組み確立の必要性を訴えた。木曜日にオタワで開催された公認会計士協会会議で演説し、「正しい道にいても座っているだけなら轢かれる」と警告。連邦・州規制当局に政策枠組み構築を呼びかけ、「ステーブルコインが通貨として認められるには銀行口座残高と同じように安全で安定していなければならない」と強調した。
PayPalのステーブルコインPYUSD、7チェーンに拡大
レイヤーゼロは19日、ペイパルのステーブルコインPYUSDを7つの新ブロックチェーン（アブストラクト、アプトス、アバランチ、インク、セイ、ステーブル、トロン）に「PYUSD0」として拡大すると発表。アプトスラボによると、ペイパルはアプトスをMove言語ベースの唯一のローンチパートナーに選定。PYUSD0は既存PYUSDと完全互換で米ドルと1対1交換可能。展開にはスターゲート「ハイドラ」ブリッジを使用し、ベラチェーンのBYUSDとフローのUSDFもアップグレード予定。