日本企業メタプラネットが米子会社に50億ドルを増資。2027年末までに21万BTCの保有を目指し、ビットコイン戦略を本格化。
株式会社メタプラネットは24日、フロリダ州を拠点とする完全子会社「Metaplanet Treasury Corp」に対し、最大50億ドル（約7250億円）の追加資本注入を取締役会で承認した。
この資金はビットコイン（BTC）の追加購入にのみ充当され、同社が6月6日に策定した555ミリオン計画の実現を大幅に加速させる。
同計画では2027年末までに21万BTCの保有を目指しており、これはビットコインの総供給量の1%に相当する野心的な目標となっている。
グローバル戦略の中核拠点として米国を活用
メタプラネットは5月1日に完全子会社の設立として米国進出を公表していたが、今回の大規模増資により本格的な国際展開に乗り出す。
米国は世界最大の金融センターとして、深い流動性と先進的な金融インフラを提供しており、大規模なビットコイン取得と財務管理の業務拠点として最適な環境を備えている。
同社は米国進出について、グローバルなビットコイン財務運営の強化と実行能力の向上を目的とした国際市場での展開と位置付けている。
フロリダ州は新しい暗号資産（仮想通貨）に友好的な規制環境で知られており、効率的なビットコイン取得手続きを支援する基盤が整っている。
資金調達の原資は、第20回から第22回の新株予約権の行使によって確保される予定だ。
メタプラネットは「初期資本化段階が成功裏に完了し、より積極的な拡張段階に移行する」と説明しており、555ミリオン計画の運用体制を本格化させる構えを示している。
21万BTC保有で「1%クラブ」入りを目指す
メタプラネットは2027年末までに21万BTCを保有する目標を掲げている。
これが達成されれば同社はビットコインの総供給量上限2100万枚の1%を保有する1%クラブへの参入を果たすことになる。
現在この水準に到達している企業や機関は世界でも極めて限定的で、排他的なグループとされている。
同社は現在8888BTCを保有しており、時価約1370億円に相当する。
米国での戦略的資本配分により、最適な条件での効率的かつ大規模なビットコイン取得と管理が可能になると期待されている。
日本企業初の本格的BTC財務戦略
メタプラネットは日本円の価値下落リスクへのヘッジとビットコインの長期的な価値上昇を見込み、2024年4月からおすすめ仮想通貨財務企業への転換を進めてきた。
今回の米国子会社への大規模増資により、その戦略を一層加速させ、株主価値の長期的な向上と財務基盤の強化を図る方針を明確にしている。
next