仮想通貨ライター。取引歴5年、ブロックチェーン技術の解説から市場分析、DeFi・NFTの最新動向までカバーします。複雑なトピックを分かりやすく解説し、皆様の的確な意思決定をサポートします。
Key Notes
- 上場企業が保有するビットコインは合計100万BTCを突破した.
- 2024年の現物ビットコインETF承認が、機関投資家の市場参入を促す大きなきっかけとなった.
- 今後の企業評価は、ビットコイン保有量だけでなく、それをどう活用するかが重要になると見られている.
上場企業が保有するビットコインの総量は4日、100万BTCに達したことが、ビットコインデータベースのBTC Treasuriesの最新データで明らかになった。
リーダーボードのトップは63万6505BTCを保有するストラテジーだ。
次いでMARAホールディングスが5万639BTC、XXIが4万3514BTCと続いている。
上位5位には、ビットコイン・スタンダード・トレジャリー・カンパニーの3万21BTC、そしてブリッシュの2万4000BTCが含まれている。
BREAKING: Total #Bitcoin held by publicly traded companies globally just passed 1,000,000 BTC.
Nearly 5% of all the BTC that will ever be 🔥 pic.twitter.com/LVGGYbGBfQ
— BitcoinTreasuries.NET (@BTCtreasuries) September 4, 2025
ストラテジーの圧倒的な存在感
フランスの大手金融機関ナティクシスCIBの調査によれば、企業によるビットコイン保有の分野ではストラテジーが圧倒的な地位を築いている。
同社は6月9日時点で58万2000BTC以上を保有しており、これは上場企業全体のビットコイン保有量の約60.8%を占める。
BTC Treasuriesのデータを見ると、保有主体カテゴリー別ではETFが最大で、149万3300BTCを保有。次いで国家が51万7296BTCとなっている。
一部の企業に保有が集中している現状は、少数の主体が機関投資家のビットコイン市場に大きな影響力を持っていることを示している。
機関投資家参入を後押しした要因
企業がビットコインを財務資産として採用する背景には、いくつかの重要な要因がある。
2024年に米証券取引委員会（SEC）が現物ビットコインETFを承認したことは、規制面での大きな転換点となった。
ナティクシスCIBの専門家は機関投資家が市場に参入する道を開いたと指摘している。
特に、ブラックロック社のiシェアーズ・ビットコイン・トラストは、わずか7週間で資産運用額100億ドルを達成し、史上最速のETFとなった。
また、法定通貨の価値低下やインフレへの懸念といったマクロ経済状況も、企業が代替の価値保存手段を求める動機となっている。
市場インフラの整備も進み、企業は単に保有するだけでなく、融資や事業資金の調達など、より高度な財務管理が可能になった。
この変化は、世界の財務管理におけるパラダイムシフトと見なされている。
資産保有から金融工学への進化
ビットコインの財務エコシステムは、単なる貸借対照表上の資産保有から、より洗練された金融インフラへと進化している。
専門家の間では、ビットコインの今後を占う上で、単に保有するだけではもはや十分ではないとの見方が広がっている。
ある分析では、10年後、ビットコインを保有する企業は、その保有量ではなく、それで何をしたかによって評価されるだろうと予測されている。
これは、受動的な保有から、ビットコインを活用した積極的な金融工学への移行を示唆している。
BTCS Inc.のような初期からの採用企業は、自らを急拡大するビットコインエコシステム内での地位を確保し、成長させる多角的なデジタル資産企業と位置付けている。
この動きは、ビットコインが投機的な珍品から機関投資家や国家の財務戦略の礎へと成熟したことを反映している。
こうした進化の背景には、ビットコインを支える基盤技術であるブロックチェーンの堅牢性と透明性がある。
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