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暗号資産(仮想通貨)マイニング企業のRiot Platformsは10日、最先端AI企業と大規模なデータセンターのリース契約を締結したと。
ライオット・プラットフォームズは、テキサス州ロックデールの施設で191メガワットのIT容量を提供する。契約期間は2048年6月までの20年間となっている。
初期契約による収益は、約91億ドルに達する見込みだ。
同社は契約相手を「世界有数の最先端AIラボ」とだけ説明している。しかし報道によると、この匿名の企業はAIモデルを開発するアンソロピック(Anthropic)だという。
AIの需要急増に対応するため、大規模な計算資源を長期的に確保する狙いがある。近年、人工知能(AI)の技術開発には膨大な計算能力が求められている。
施設の稼働は段階的に進められる予定だ。2027年12月までに初期の96メガワットが稼働を開始する。その後、2028年6月には191メガワットのフル稼働を計画している。
さらに、この契約には5年間の延長オプションが2回分含まれている。テナント側がすべてのオプションを行使した場合、契約期間は最長30年になる。
その際の総契約価値は、約161億ドルに上る可能性がある。
今回の契約は、ライオット・プラットフォームズにとって大きな転換点となる。
同社はこれまで、ビットコイン(BTC)のマイニングを主力事業としてきた。
今後は既存の電力インフラを活かし、AIデータセンター開発への多角化を進める。
テキサス州の施設は、すでに大規模な電力網への接続が承認されている。仮想通貨のマイニングで培ったインフラ構築のノウハウが、AI分野でも高く評価された形だ。
同社は初期開発費用として、約5億7300万ドルのつなぎ融資も確保している。AI業界では現在、計算処理に必要なインフラの確保が急務となっている。
一方で仮想通貨のマイニング企業は、大規模な電力と冷却設備を備えた施設を保有している。両者のニーズが合致したことで、今回のような巨額のインフラ契約が実現した。
ライオット・プラットフォームズのジェイソン・レスCEOは、事業の多角化に自信を見せている。同社は今後も、仮想通貨とAIの両分野でデジタルインフラのリーダーを目指す方針だ。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。
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