リップルCEOが今後12カ月以内の市場最高値更新を予測する中、ビットコインの機能を拡張する新しい仮想通貨への関心が高まっています。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは20日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、暗号資産（仮想通貨）市場が今後12カ月以内に過去最高値を更新するとの見通しを示しました。
同氏は「トークン化は未来か」と題したパネルディスカッションに登壇し、従来型金融とDeFiを結ぶ役割を担う企業として、多くの世界的銀行と連携している点を強調しました。
リップル（XRP）が金融機関との協業を通じて実需分野を拡大していることを示す発言です。
XRPレジャー上で発行されたトークン化資産は、前年と比べて約23倍に増加しており、機関投資家による活用が進展している状況が示されました。
ガーリングハウス氏は、ウォール街からの関心の高まりについて、市場参加者の多くが十分に評価できていない重要な変化だと述べています。
規制環境の変化が市場心理に影響
ガーリングハウス氏は、米国における規制環境の変化が強気な見通しの背景にあると説明しました。
これまでの強硬な姿勢から、より建設的な政治環境へと移行している点を挙げ、特にステーブルコイン関連法案の成立が市場にとって重要な意味を持つと指摘しています。
こうした規制整備の進展は、既存プロジェクトだけでなく、新しい仮想通貨やトークン化資産が金融システムに組み込まれていく土壌を整える動きとしても注目されています。
また、ウォール街を中心とした機関投資家の参入拡大については、現時点の市場価格に十分反映されていないとの認識を示しました。
なお、現在のリップル価格は1.90ドル前後で推移しており、依然として変動はあるものの、上昇の余地があるとの見方が強いです。
投機から実需へ進むトークン化と規制整備の重要性
ガーリングハウスCEOは、トークン化について、単なる技術革新や話題性にとどまるものではなく、効率性や透明性といった指標で明確に測定できる価値を生み出す必要があるとの認識を示しました。
また、通貨供給の管理は国家の権限に属するという前提のもと、仮想通貨は既存の金融システムを置き換えるのではなく、補完する形で発展すべきだと強調しました。
さらに、トークン化の本質的な価値は投機ではなく、投資機会へのアクセスを広げる点にあると指摘しました。
規制の在り方については、混乱よりも明確さが重要であり、ルール整備の進展が市場の健全な成長につながるとの見解を示しています。
こうした市場の成熟と規制環境の整備は、ビットコイン（BTC）のエコシステムにも新たな動きをもたらしています。
特に、ビットコインの高いセキュリティを維持しながら、取引速度やコストの課題解決を目指すレイヤー2ソリューションに対する関心が、投資家や開発者の間で高まりつつあります。
ビットコインの機能を拡張する新しい仮想通貨の可能性
ビットコインの機能拡張を担う新しい仮想通貨として、Bitcoin Hyper（HYPER）が市場の関心を集めています。
同プロジェクトは、ビットコインのレイヤー2として設計されており、ソラナ仮想マシン（SVM）の技術を活用することで、高速かつ低コストな取引環境の提供を目指しています。
これにより、従来のビットコインでは制約となっていた処理性能の課題に対応しています。
また、独自のブリッジメカニズムを採用し、ビットコインが抱えるスケーラビリティ問題の解消を図る構造となっています。
ビットコインのセキュリティ特性を維持しつつ、利便性を高める点が特徴です。
現在実施中のプレセールでは、累計で3000万ドルを超える資金を調達しています。プレセール参加者は、最大38％の年率でステーキング報酬を受け取れる仕組みが用意されています。
さらに、欧州の仮想通貨規制であるMiCAに準拠しており、第三者監査法人によるセキュリティ監査も完了しています。プロジェクト運営における透明性と安全性の確保にも重点が置かれています。
Bitcoin Hyperは、ビットコインを価値保存を主とするデジタルゴールドから、よりプログラム可能な資産へと進化させることを掲げており、メインネットのローンチは2026年第1四半期に予定されています。
機関投資家の参入や規制整備が進む環境下で、次世代のビットコイン活用基盤として位置付けられています。
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