リップルは機関投資家向けサービス「Ripple Prime」で分散型取引所ハイパーリキッドの対応を開始した。
米リップル社は4日、機関投資家向けプライムブローカレッジ「Ripple Prime」において、分散型デリバティブプロトコルハイパーリキッド（HYPE）のサポートを開始した。
今回の統合は、同プラットフォームにとって初のDeFi分野への拡張となる。これにより、機関投資家は分散型デリバティブの流動性にアクセスできるようになる。
特筆すべき点は、暗号資産（仮想通貨）だけでなく、外国為替や債券など、他の資産クラスと証拠金を一元管理できることだ。これにより、資金効率の高い取引環境が提供される。
機関投資家によるDeFiアクセス拡大
Ripple Primeは、2025年後半にリップルがHidden Roadを12億5000万ドルで買収した後に設立された。
このプラットフォームは、機関投資家を対象としたマルチアセット対応のサービスだ。
Ripple Primeのマイケル・ヒギンズ国際CEOは、機関投資家のDeFi参加が加速している現状に言及。同氏は、次世代の取引インフラへのアクセスを提供しつつ、管理体制を維持する重要性を強調している。
今回の統合により、トレーダーは単一のカウンターパーティを通じてDeFiプロトコルを利用できる。これにより、運用上の複雑さが解消され、リスク管理が一元化されるメリットがある。
ハイパーリキッドの成長
ハイパーリキッドは市場で大きな注目を集めており、2026年1月中旬時点で建玉は50億ドルを超えた。月間取引高も2000億ドルに達している。
同プラットフォームでは現在、XRPやビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）の無期限先物を取り扱っている。
さらに、最近のアップグレードにより、株式やコモディティの取り扱いも可能になった。
リップルによる今回の動きは、伝統的な金融インフラと分散型市場の橋渡しを目指す戦略の一環だ。ポートフォリオマネージャーは、既存のインフラを再構築することなく、DeFiへのエクスポージャーを得ることができる。
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