ロビンフッドがリップルとソラナのマイクロ先物を開始。少額資本で取引可能な新商品で、仮想通貨デリバティブ市場を拡大する。
米金融サービス企業ロビンフッドは27日、新たな暗号資産（仮想通貨）デリバティブ商品として、リップルとソラナのマイクロ先物契約の提供を開始した。
これらの商品は、従来の先物契約よりも少額の資本で仮想通貨価格の変動に対するヘッジや投機的取引を可能にする。
同社は併せて、既存のビットコイン（BTC）金曜日先物のマイクロ版も導入。
いずれの商品も現金決済方式で、トレーダーが原資産である仮想通貨を実際に保有する必要がない設計となっている。
デリバティブ市場への個人トレーダー参入を促進
マイクロ先物は、標準的な先物契約を縮小した金融商品で、より少ない証拠金要件で取引できる特徴を持つ。
各マイクロXRP先物契約は2500XRPを表し、現在の市場価格で約5200ドルに相当する。
この取り組みは、多額の資本や専門知識が必要とされてきたデリバティブ市場への個人投資家の参入障壁を下げることを目的としている。
ロビンフッドは独自の取引ラダーインターフェースを通じて、シームレスな執行と低い証拠金要件を提供するとしている。
同社は昨年10月に先物取引を開始し、当初は石油やS&P500指数などの伝統的な市場に焦点を当てていた。
今年1月にCMEグループとパートナーシップを結び、モバイルアプリ経由で広く取引される先物商品へのアクセスを簡素化する戦略を推進している。
仮想通貨事業強化の一環として位置づけ
今回の新商品投入は、ロビンフッドの包括的な金融サービスプラットフォーム構築戦略の一環と見られる。
同社は2018年に新しい仮想通貨取引を追加して以降、デジタル資産戦略を加速。
現在米国で26銘柄、欧州では50銘柄近くの仮想通貨を上場している。
第1四半期の決算では、仮想通貨収益が取引ベース収入の43%以上を占め、同資産クラスが中核的な成長要因として位置づけられている。
同社は今月、ビットスタンプを2億ドルで買収し、機関投資家向けインフラを獲得してグローバル展開を支援する体制を整えた。
ブラド・テネフ最高経営責任者（CEO）は、これらの取り組みを投資、銀行業務、AI駆動の個人金融ツールを統合した「金融スーパーアプリ」構築の中核として位置づけている。
今回のマイクロリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、ビットコインの追加は、少額の資本でレバレッジ効果のある仮想通貨エクスポージャーを求める個人トレーダーに対応。
デジタル資産デリバティブ市場でのシェア拡大を狙う戦略の表れといえる。
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