SBI VCトレードとSBINFTが7月1日付での合併を発表。仮想通貨とNFT事業の統合で金融サービス強化を図る。
SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードとSBINFTは15日、両社の合併を発表した。
仮想通貨とNFT事業の統合でシナジー創出へ
SBIホールディングスの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を営むSBI VCトレードと、NFT関連事業を手がけるSBINFTは、吸収合併を行う。
両社は13日付の取締役会で合併を決議した。効力発生日は7月1日を予定している。SBI VCトレードを存続会社とし、SBINFTは消滅会社となる。
SBIグループは、ブロックチェーンや仮想通貨、NFTなどの次世代金融領域を重要な成長分野と位置づけている。今回の合併は、仮想通貨取引サービスとNFT事業のシナジーを高めるためのグループ内再編の一環だ。
同グループは国内の仮想通貨市場で支配的なポジションの確立を目指し、積極的な事業展開を続けている。
特にイーサリアムを活用したNFT事業の拡大が期待されている。
仮想通貨交換業で培った強固なセキュリティ体制や顧客基盤と、NFTプラットフォーム運営のノウハウを統合する。業務の効率化や収益力の強化を図り、オンチェーン金融サービスの高度化を目指す構えだ。
将来的なトークン化証券なども見据え、総合的なデジタル資産ビジネスの基盤を構築する狙いがある。
既存サービスへの影響と今後の展開
合併に伴う既存サービスへの影響について、公式リリースで詳細が説明されている。SBI VCトレードが提供する仮想通貨取引サービスのVCトレードやBITポイントについては、合併後もサービス内容に変更はない。
ユーザーはこれまで通り、安全な環境で取引を継続できる。また、リップル（XRP）などの多様な銘柄の取引も引き続き提供される。
一方で、SBINFTが提供している各NFT関連サービスについては、対応方針が分かれている。NFTマーケティングプラットフォームのSBINFT Mitsは、合併後もサービスを継続する。
しかし、NFTマーケットのSBINFT Marketは6月末で終了する予定となっており、利用者は注意が必要だ。
SBIグループは4月にSBI VCトレードとビットポイントジャパンの合併を実施している。さらに、他の仮想通貨交換業者の子会社化に向けた協議も進めるなど、国内事業の集約と規模拡大を継続的に推進している。
今回の合併を通じて顧客の利便性を一層向上させ、新たなオンチェーン金融サービスの創出を検討していく方針だ。
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