米SECとリップル社が5年にわたる訴訟に終止符を打った。この和解はXRPの法的地位を明確にし、仮想通貨全体の規制に影響がある。
リップル社と米国証券取引委員会（SEC）は8日、5年間にわたる法廷闘争を正式に終結させることで合意した。
両者は第2巡回控訴裁判所に共同で控訴取り下げ申立書を提出し、2020年12月に始まった暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）をめぐる訴訟に幕を下ろした。
SECは当初、リップル社がXRPの販売を通じて未登録の有価証券募集を行ったとして提訴していた。
今回の合意により、双方は控訴手続きの全てを放棄し、各自の法廷費用を負担する。
画期的な2023年判決が基礎に
今回の訴訟終結の基盤となったのは、2023年7月にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事が下した重要な判決である。
同判事は、一般の仮想通貨取引所における第三者向けのXRP販売について、リップル社の経営努力から利益を期待する必要な要素が欠けているとして、有価証券の定義に該当しないと判断。
これにより、取引所での一般販売は証券取引ではないという画期的な法的区別が確立された。
一方で、機関投資家向けの直接販売については未登録の有価証券募集にあたると認定し、リップル社に1億2500万ドルの民事制裁金の支払いを命じていた。
この金額は、SECが当初要求していた20億ドルを大幅に下回るものだった。
規制方針の転換が背景
訴訟終結の背景には、SECの規制アプローチの変化がある。
トランプ政権下で新たに就任したSEC指導部は、執行中心の姿勢から、より明確な規制枠組みの策定を重視する方針へと転換した。
SECは今年に入り、コインベースなど新しい仮想通貨の関連企業との訴訟を取り下げており、リップル訴訟もこの流れの一環となった。
今回の合意により、2023年の判決で命じられた差止命令も解除され、第三者預託されていた7500万ドル以上がリップル社に返還される。
市場への影響と今後の展望
和解発表を受け、XRP価格は一時的に上昇し、現在は3ドル前後で取引されている。
市場は長年の法的不確実性の解消を好感した形だ。
この決着により、公開取引所で取引されるデジタルトークンが自動的に有価証券とみなされるわけではないという重要な判例が確立された。
これは機関投資家による採用や取引所への再上場を促進する可能性がある。
業界関係者は、SECの他の関連訴訟へのアプローチに影響を与え、仮想通貨投資市場の規制境界線を明確化する取り組みを加速させると指摘している。
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