Sei財団はブータン政府系DHIと提携し、Seiネットワークのバリデータノード運用を開始する予定だ。決済やトークン化などの実証を進める。
Sei財団は20日、ブータン王国の政府系ファンドである Druk Holding and Investments（DHI）と提携し、同国内でSei（SEI）ネットワークのバリデータノードを構築・運用することを明かした。
本取り組みはDHIのイノベーション部門 DHI InnoTechが主導し、2026年第1四半期の稼働を予定している。
バリデータはトランザクション処理やネットワークの安全性を担う中核インフラであり、今回の提携によりブータンは、ブロックチェーンの利用国からインフラ運営国へと踏み出すことになる。
本プロジェクトは、Seiエコシステムへの投資を行う Sapien Capitalの支援を受けている。DHIは2007年設立のブータン唯一の政府系持株会社で、国家資産の運用を担っている。
国家レベルでのデジタル変革を推進
ブータンは以前からデジタル資産領域に注力しており、DHIはビットコイン（BTC）の保有量が多いことでも知られている。
Sei財団の科学イノベーション責任者であるエレノア・デイビス氏は、ブータンが国家の経済・社会的な取り組みを支援するために先端技術を早期に導入してきた実績を評価している。
DHIのイノベーション・テクノロジー部門責任者であるプンツォ・ナムギャル氏は、この提携が世界のブロックチェーン革新におけるブータンの役割を強化すると述べている。
具体的には、データの評価、科学的進歩、フィンテックの新たな道を開くことが期待されている。
決済やトークン化などの実用化を模索
今回の提携は、単なるインフラ整備にとどまらず、決済システム、資産のトークン化、デジタルIDといった次世代サービスの実証を視野に入れている。
DHIは製造、エネルギー、金融など25の異なる企業株を管理しており、ブロックチェーン技術がブータン経済全体に統合される可能性を示唆している。
DHIは、将来の産業に向けた人材育成や雇用の創出も掲げており、国内から世界経済に参加できる環境整備を進めている。
Seiのバリデータ導入は、独自の社会経済開発哲学を維持しながら、ブータンをブロックチェーン分野のリーダーとして位置づける包括的な国家戦略の一環といえる。
なお、Seiはエコシステムの拡大やオンチェーン指標の成長を背景に、近年注目を集める仮想通貨となっている。
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