センス・イット・スマートは、日本円ステーブルコインJPYCとAIを活用した健康経営向けウォーキング施策の実証実験を開始した。
センス・イット・スマートは16日、日本円ステーブルコインを活用した健康経営向けウォーキング施策について、共同実証実験に参加する企業の募集を開始した。
AI×JPYCで健康経営の自動化
今回の施策は、センス・イット・スマートが展開する行動変容型ウォーキングアプリ「運動サプリ」を利用した新たな取り組みだ。
実証実験では、AIエージェントが企業の健康経営プログラムを自動で運用する「健康経営AIエージェントパッケージ」の有効性を検証する。
企業の担当者は「従業員200名で1ヶ月の歩数イベントを実施し、成績上位者にJPYCを配布して」と自然言語で指示を出す。
すると、AIが企画の設計から従業員への通知、目標達成の判定、報酬の配布、レポート作成までを一貫して行う仕組みだ。
報酬として配布されるJPYCは、日本の資金決済法において電子決済手段に分類される日本円連動型のステーブルコインである。
従業員はアプリ登録時に自動作成されるウォレットを通じて、簡単に報酬を受け取ることができる。
過去の知見を活かした実証実験
同社とJPYCは2024年から、健康活動のインセンティブとしてステーブルコインを活用する実証実験に取り組んできた。
今回の取り組みは、これまでの知見を基にAIによる業務の自動化を組み合わせることで、企業の運用負担を大幅に軽減することを目指している。
実証実験の期間は準備を含めて2〜3ヶ月を予定しており、1社あたり50〜500人規模の参加を想定している。
主に中小企業を対象に初期の検証を進める方針だ。参加費自体は原則無料だが、企業側はJPYCの報酬原資やブロックチェーン上の取引手数料（ガス代）、法務や税務の確認費用を負担する必要がある。
なお、ガス代の支払いに用いられる仮想通貨の代表例としてはイーサリアムなどが有名だ。
また、最終的な報酬の配布や公式レポートの作成には人間の承認プロセスを組み込むことで、企業におけるガバナンスやリスク管理にも配慮している。
仮想通貨とAI技術の融合が、従業員の健康増進と企業の業務効率化を両立する新たなモデルとして期待されている。
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