韓国の大手銀行8行がコンソーシアムを結成し、ウォン建てステーブルコインの発行を計画。デジタル金融市場での競争力確保を目指す。
韓国の主要商業銀行8行は25日、韓国ウォンに連動するステーブルコインを共同発行するコンソーシアムの設立を明らかにした。
この取り組みは商業銀行が暗号資産（仮想通貨）事業分野にコンソーシアム形式で参入する初の事例となる。
参加行にはKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、農協銀行、韓国産業銀行、水協銀行、シティバンク韓国、スタンダードチャータード第一銀行が含まれる。
ドル支配への対抗策として2つの発行モデルを検討
現在のステーブルコイン市場では米ドル建てのものが99%を占め、市場規模は2390億ドルを超えている。
銀行関係者は「このまま進めば外国のドル建てコインが国内市場を支配するという危機感が共有されている。ウォン建てデジタル通貨を通じて国内金融システムの独立性と競争力を確保する時期だ」と述べた。
コンソーシアムは2つの発行モデルを検討している。
1つは顧客資金を別途保管してコインを発行する信託ベースモデル、もう1つは銀行預金と1対1の比率で直接連動させる預金連動モデルである。
韓国のステーブルコイン関連法案により、コンソーシアムの開始時期は2025年末または2026年初頭になると予想されている。
韓国では2025年第1四半期にテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）などのドル建てステーブルコインの取引額が56兆9500億ウォンに達し、2024年第3四半期から3倍に増加した。
また2025年第1四半期に韓国の仮想通貨取引所から約406億ドル相当のデジタル資産が海外に流出し、その約半分の195億ドルがステーブルコインだった。
この状況はビットコイン（BTC）などの主要仮想通貨だけでなく、新しい仮想通貨プロジェクトにも影響を与えており、韓国の金融当局は自国通貨建てのデジタル資産確立を急いでいる。
中央銀行は段階的導入を推奨
韓国銀行のリュー・サンダイ副総裁は24日、「銀行以外の機関よりも先に銀行がウォン建てステーブルコインの発行を開始し、段階的に拡大することが望ましい」と述べた。
これは金融規制レベルが高い銀行による発行が安全網を構築し、市場混乱や消費者被害の可能性を考慮したものとされる。
一方で韓国銀行は自らのCBDCを民間ステーブルコインへの対抗策として推進している。
CBDCパイロットプログラムは6月30日に終了予定で、銀行部門からのフィードバックに応じて第2段階のテストが検討されている。
この計画は6月10日に導入されたデジタル資産基本法案と歩調を合わせており、同法案はステーブルコインの規制フレームワークを確立することを目的としている。
最終的な規制承認は金融監督院のリスク評価と韓国銀行との継続的な協議に依存する見込みだ。
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