米ストラテジーCEOがビットコイン今後の売却条件を初めて明言。最後の手段となる発動条件と、今注目のBESTトークンを解説。
ストラテジーのフォン・リーCEOは11月30日、同社が保有するビットコイン（BTC）を売却する条件について初めて言及しました。
同氏は「What Bitcoin Did」のインタビューで、株価が修正純資産価値（mNAV）を下回り、かつ新たな資金調達手段がすべて閉ざされた場合に限り、BTC売却を検討すると説明。
これは最後の手段であり、あくまで数学的に正当化される防衛策だと強調しています。
マイケル・セイラー会長の「ビットコインは絶対に売らない」という哲学で知られる同社が、売却条件を公に認めたのは今回が初めてとなります。
ビットコイン今後の売却は「最後の手段」と明言
米ストラテジーのフォン・リーCEOは11月30日、ポッドキャスト番組「What Bitcoin Did」のインタビューで、BTC売却を検討する条件について説明しました。
リーCEOが示した発動条件は2つです。
まず、株価が修正純資産価値（mNAV）で1倍を下回ること。
次に、株式発行や債券発行による新規資金調達が完全に不可能になること。
この両方が同時に満たされた極限状態でのみ、優先株の配当支払いなど固定義務を履行するために、保有ビットコインの一部売却を検討するといいます。
「数学的には正しい判断だ。しかし感情的には、ビットコインを売る会社にはなりたくない」とリーCEOは語っています。
あくまで危機的状況における例外的対応であり、基本方針に変更はないことを繰り返し強調しました。
8億ドルの義務と2万5000ドル防衛線
ストラテジーが売却条件に言及した背景には、財務的なプレッシャーがあります。
同社は2025年から2026年にかけて、年間7億5000万〜8億ドルの優先株配当支払い義務を抱えているのです。
株価は年初から約41%下落し、最高値からは約70%も値を下げています。
mNAVも1.06倍程度まで縮小しており、従来のような株式発行による資金調達が難しくなりつつある状況です。
一方で、同社は財務の底力も示しています。
11月25日に公開された新ダッシュボードによると、ビットコイン価格が平均購入価格の7万4000ドルまで下落しても、転換社債に対する資産カバー率は5.9倍を維持。
約65万BTCを保有する世界最大の法人ビットコイン保有者として、セイラー会長の「ビットコインを売るな」という哲学は変わっていません。
今回の発言は、その絶対的な姿勢に現実主義的な条件を付け加えた形といえるでしょう。
MEXC上場で74%上昇、Best Wallet Tokenが浮上
ビットコイン価格は現在9万2000ドル付近で推移しており、10万ドル突破も視野に入ってきました。
FRBメンバーからは利下げを示唆する発言も出ており、アルトコイン市場にとって追い風となる環境が整いつつあります。
そんな中、注目を集めているのがBest Wallet Token（BEST）です。
BESTは11月28日、MEXCとKuCoinの中央集権型取引所に同時上場を果たし、取引開始直後から価格が74%上昇を記録しました。
プレセールでは5万5000人の投資家から1821万ドル以上を調達。
今年の仮想通貨ウォレット関連プロジェクトとしては最大規模となっています。
ユニスワップなどの分散型取引所での初期取引高も急速に100万ドルに達し、完全希薄化後の時価総額は約1億ドルに到達しました。
Best Walletは60以上のブロックチェーンに対応したマルチチェーンウォレットで、Fireblocks MPC-CMP技術による最先端セキュリティを採用。
BEST保有者には取引手数料の割引、最大73%のAPYでのステーキング報酬、未上場トークンへの早期アクセスなど多彩な特典が用意されています。
今後は仮想通貨デビットカード「Best Card」への優先アクセスやキャッシュバック率向上など、保有者向けメリットの拡充も予定されています。
ミームコインから実用性重視のプロジェクトへと資金がシフトする中、BESTはサンタラリーに向けた好位置につけているといえます。
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