テザー社はラオスの取引所Bitqikと提携し、2026年に1万人を対象としたビットコインやステーブルコインの教育プログラムを実施する。
ステーブルコイン発行大手のテザー社は19日、ラオスの暗号資産（仮想通貨）取引所Bitqikと提携し、同国での教育プログラムを推進すると明かした。
今回の取り組みは、2026年を通じて1万人以上の人々にデジタル資産に関する教育を提供することを目標としている。
ラオスで仮想通貨教育を開始
Bitqikはラオス銀行から認可を受けた数少ない取引所の一つであり、国内で正規に運営されているプラットフォームだ。
プログラムでは、ビットコイン（BTC）やステーブルコインの実用的な利用方法に焦点が当てられる。
オンライン教材の提供に加え、ビエンチャンやルアンパバーンなどの主要都市で四半期ごとにイベントが開催される予定だ。
テザー社のパオロ・アルドイノCEOは、この提携が地域社会に知識とツールを提供する重要なステップであると強調した。
知識の格差を埋めることで、より包括的な金融の未来を構築することを目指しているという。
Bitqikのヴィラサック・ヴィラヴォンCEOも、同社の「Bitqikアカデミー」を通じてブロックチェーン技術の普及に努める意向を示した。
学生や起業家を対象に、日常生活での金融シナリオにおける技術の応用方法を伝えていく。
このプログラムは、単なる知識の提供にとどまらず、実際の金融活動におけるステーブルコインの有用性を伝えるものだ。
特に、従来の銀行インフラが限られている地域において、新しい金融手段へのアクセスを広げる狙いがある。
Tether and Bitqik Collaborate to Promote Stablecoin Education in Laos
Learn more: https://t.co/Mbj5xto5ZL— Tether (@tether) January 19, 2026
東南アジア市場での戦略的背景
ラオスではデジタル資産の規制環境が発展途上にあり、政府はAIデータセンターへの資源転換を進めるなど変化の激しい時期にある。
こうした中で、テザー社は教育を通じた草の根レベルでの普及活動を重視している。
今回の提携は、タイやアフリカでの同様の取り組みに続くもので、テザー社による東南アジアでの戦略的な拡大の一環となる。
近隣諸国でもデジタル変革が進んでおり、地域全体でデジタル資産への関心が高まっている。
テザー（USDT）のようなステーブルコインは、国境を越えた取引や送金において重要な役割を果たす可能性がある。
教育を通じて信頼を構築し、現地コミュニティでの安全な利用を促進することが期待されている。
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