東海東京証券、国内初のデジタル証券取次システムを構築

東海東京証券とブロックチェーン技術開発を手掛けるBOOSTRYは12日、十六TT証券と協働し、セキュリティ・トークン（ST）に関する国内初の取次スキームを構築したと明かした。

地銀系証券会社による初のST取り扱い

この新たなスキームの構築に伴い、十六TT証券のST取り扱いに関する変更登録が完了。十六TT証券は今後、顧客に対してSTの販売が可能となる。

また、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営するSTセカンダリー市場「START」での取引も実施できるようになる。

地方銀行系の証券会社がSTを取り扱うのは、国内で初めての事例となる。東海東京証券は2021年11月に不動産STの第1号案件を手掛けて以降、私募を含めて9件の販売実績を持つ。

同社はこれまでに培った豊富なノウハウを活用し、複雑な規制当局への手続きや商品組成を全面的に支援している。

新たにST業務へ参入する証券会社が直面する、多額の初期コストを抑制するための仕組みを提供する狙いがある。

暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを活用したデジタル証券は、新たな資金調達手段として注目を集めている。

ブロックチェーン技術で地域活性化を目指す

システムの基盤は、BOOSTRYが提供するコンソーシアム型ブロックチェーン「ibet for Fin」が担う。証券会社向けの「E-Wallet」を軸に、マルチユーザ機能やODX接続機能などを包括的に提供する。

高度なブロックチェーン技術を活用して、金融機関のシステム運用にかかる負担を大幅に軽減することが期待されている。

東海東京証券とBOOSTRYは今後、他の地銀系証券会社へもこの取次スキームの提供を順次拡大していく方針だ。地域の不動産やインフラなどの資産を裏付けとしたSTを組成し、ST市場の拡大と地域経済の活性化を同時に目指している。

地方の投資家にとっても、地域に根ざした新しい金融商品へアクセスする機会が広がることになる。

この取り組みに関する詳細なウェブ説明会が、4月22日に開催される予定となっている。

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