2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- トロン社がSECに最大10億ドルの混合証券発行を可能にするS-3登録届出書を提出した.
- 普通株式、優先株式、債券など多様な証券を市場の状況に応じて柔軟に発行できる.
- 1億ドルのTRXトークンによる資金調達に続く動きで、Web3エコシステムの拡大を目指す.
トロン社は28日、最大10億ドルの混合証券発行を可能にするフォームS-3シェルフ登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
この届出により同社は、市場機会に応じて普通株式、優先株式、債券、新株予約権など多様な証券を段階的に発行できる財務的柔軟性を手に入れた。
発行の具体的な条件や時期は明らかにされていないが、シェルフ登録により同社は発行のたびに個別のSEC承認を得る必要がなくなる。
7月24日時点の同社株価終値は8.74ドルで、フォームS-3の申請資格要件を満たしている状況だ。
6月の大型資金調達に続く動き
今回の届出は、6月16日に完了した1億ドルの第三者割当増資に続く戦略的な動きとなる。
この取引では、1株1000ドルのB種優先株式10万株が売却され、さらに2億2000万株の新株予約権も含まれていた。
注目すべきは、このPIPEの支払いが全額アルトコインのトロン（TRX）で行われた点だ。
6月15日のTRX終値を基準に算出された代金は、香港の登録信託会社BiT Global Trust Limitedが設定した管理ウォレットに預託されている。
同社の劉志宏取締役がBiT Globalの取締役も兼任し、ガバナンス体制を強化している。
投資家による支配権獲得を防ぐため、普通株式への転換は発行済み株式の19.99%が上限に設定されている。
企業戦略の転換と成長への布石
トロン社は今年7月、旧社名のSRM Entertainmentから現在の社名に変更し、ナスダック市場での株式ティッカーシンボルもTRONに変更した。
同社のリチャード・ミラーCEOをはじめとする幹部陣は、6月のPIPE取引に関連して雇用契約を修正し、従来事業にのみ基づくボーナス体系に変更している。
これは新しい暗号資産（仮想通貨）の事業と従来事業を明確に分離する意図を示している。
今回の届出は、同社がブロックチェーン開発、分散型アプリケーション、デジタルエンターテインメント分野での競争力強化を目指す意図を反映している。
SECの承認待ちの状況だが、承認されれば同社は戦略的買収や研究開発投資、パートナーシップ締結など幅広い選択肢を活用できる状況となる。
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