トランプ政権の作業部会は、7月22日までに仮想通貨政策報告書を公表。戦略的BTC準備金や金融システムに関する提案が含まれる。
暗号資産（仮想通貨）メディアCrypto In Americaは8日、トランプ政権が7月22日頃に仮想通貨政策に関する初の主要報告書を公表する予定であると報じた。
同報告書には戦略的ビットコイン準備金の資金調達提案や、仮想通貨企業の連邦準備制度理事会決済システムへの公平なアクセス確保策が含まれる可能性がある。
この作業部会は2025年1月23日の大統領令により設置された。
報告書は米国の暗号資産政策の方向性を示す重要なロードマップになると予想される。
専門家チームによる政策立案
作業部会は、ベンチャーキャピタリストのCraft VenturesデビッドサックスAI・クリプト特別顧問と大統領暗号資産諮問委員会のボー ハインズ事務局長が主導している。
財務省、商務省、証券取引委員会、商品先物取引委員会など複数の機関からトップ関係者が参加し、数カ月間にわたる協力作業を進めてきた。
CFTCのキャロライン ファム委員長代行は最近の講演で、報告書を政権の暗号資産ロードマップと位置付け、これまでの作業を生産的で実りあるものと評価している。
ホワイトハウス関係者はCrypto In Americaに対し、報告書は7月22日の期限頃に公表される予定だと述べた。
報告書の公表は、議会でのGENIUSステーブルコイン法可決やクリプトウィーク（7月14日～18日）と時期が重なり、米国の暗号資産政策形成において重要な節目となる。
戦略的準備金と銀行アクセス改善
報告書の詳細内容は明らかにされていないが、業界関係者の間では戦略的ビットコイン（BTC）準備金の資金調達方法に関する提案が含まれるとの憶測がある。
この準備金は3月に大統領令により既に設立されており、納税者に負担をかけない方法での資金調達が模索されている。
もう一つの重要な要素として、仮想通貨企業のFRB決済システムへの公平なアクセス確保策が検討されている。
FRBはこれまで暗号資産企業への決済システムの直接アクセスを拒んできたが、この問題への対処策が提案される可能性がある。
作業部会は当初、ステーブルコインを含む暗号資産の連邦規制枠組み策定と、国家デジタル資産備蓄の創設可能性を検討する任務を与えられていた。
報告書には規制面と立法面の両方の提案が含まれる見込みで、7月22日頃の公表により米国の新しい仮想通貨の具体的方向性が明らかになる。
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