トランプ政権が仮想通貨の規制明確化を求める報告書を発表。CFTCの権限強化やDeFi統合、ビットコイン準備金構想を打ち出した。
米ドナルド・トランプ大統領のデジタル資産市場作業部会は30日、暗号資産（仮想通貨）の黄金時代を目指す包括的な戦略報告書を公開した。
この報告書は、1月23日に署名された大統領令14178号に基づき、6カ月間の検討を経てまとめられたもの。
米国を世界の仮想通貨の首都にするための具体的な政策提言を含んでいる。
規制機関の権限明確化と市場構造改革
報告書の最重要提言は、CFTCの監督権限を大幅に拡大することである。
具体的には、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など非証券に分類されるデジタル資産のスポット市場監督をCFTCが担当し、証券の性質を持つトークンはSECが引き続き監督する体制を構築する。
この権限分担により、デジタル資産の登録、保管、取引、記録保持に関する連邦レベルでの明確なルールが提供される。
また、セーフハーバーや規制サンドボックスといった仕組みを活用し、革新的な金融商品が官僚的な遅延なく消費者に提供できる環境を整備する方針も示された。
作業部会は、DeFi技術を主流の金融システムへ統合することも推進している。
バイデン前政権下で実施されていた銀行サービスの制限措置はすでに終了しており、銀行がデジタル資産業界により積極的にサービスを提供できる環境づくりを進めるとしている。
ステーブルコイン規制と今後の展望
報告書は、ドル建てステーブルコインの普及により決済インフラを近代化することの重要性を強調している。
7月18日にトランプ大統領が署名したGENIUS法は、ステーブルコインに関する初の連邦規制枠組みを創設しており、財務省と銀行監督機関に対してこの法律の迅速な実施を求めている。
一方で、報告書は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する明確な反対姿勢を示している。
議会に対しては、米国におけるCBDCを禁止する反CBDC監視国家法の可決を求めており、プライバシー保護を優先する方針を明確にした。
コインシェアーズのジェームズ・バターフィル調査責任者は「デジタル資産に対する異例に強い支持表明」と評価している。
業界が期待していた戦略的ビットコイン準備金に関する詳細は報告書に含まれておらず、政府高官によると近日中に発表される予定としている。
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